菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
[レポート] 財務省森友学園問題の決裁文書改ざん交渉記録廃棄報告書を読む - 情報公開クリアリングハウス
財務省は6月4日、一連の文書改ざん、交渉記録廃棄問題についての内部調査報告書を発表しました。情報公開クリアリングハウスは、森友学園交渉記録情報公開訴訟の原告です。まさにこの問題は、当事者。報告書を熟読しましたので、報告です。 なお、これは会員向けに配信している「メール版情報公開DIGEST」40号（2018年6月5日発行）から転載しました。 決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について（2018年6月4日） 決裁文書に関する調査について（2019年3月～5月公表） ※5月23日公表の改ざん前決裁文書、交渉記録文書も掲載されています 報告書が総括していることをまとめれば、交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、国会等でさらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが目的（34ページ）、国会審議の紛糾を懸念が動機（34-35ページ）」ということになります。 交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、20
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森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か ｜ 共同通信
Amazon.co.jp: 国会追及 直及勝負―森友事件700日の記録: たつみコータロー: 本
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buu on Twitter: "29年２月22日 官房長官・佐川面談 同席者 理財局総務課長、官房総括審議官、官房長官担当秘書官（財務省からの出向者） 国交省側 航空局次長 太田本人が当事者だったとは、なかなか衝撃である https://t.co/oblHz9Msmd"
