菅義偉官房長官は15日の記者会見で、森友学園の文書改ざんを巡り、財務省による文書書き換えの可能性を指摘した国交省報告を公表しなかった首相官邸の対応は問題なかったとの認識を示した。
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
菅官房長官、6日に報告受ける=改ざん前文書存在の可能性 森友学園 加計学園 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていた問題に関し、5日に杉田和博官房副長官が国土交通省から書き換えの可能性があるとの報告を受け、杉田氏から菅長官自身への報告は6日だったと明らかにした。 官邸にも5日報告=改ざん前文書の存在-国交省 菅長官は「先週5日、国交省より杉田副長官に、財務省が作成した森友文書の一部が国交省に保存されており、この文書が書き換え前のものである可能性があると報告された」と説明した。 報告を受けた杉田氏は、国交省に対し「財務省の調査に全面的に協力するように」と指示し、財務省にも調査の徹底を改めて指示したという。(2018/03/15-12:30) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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