安倍晋三が無能だと今頃気づいた人へ
コロナウイルス対策、検察違法人事、桜を見る会、、、、 最近の政府対応でようやく安倍晋三という政治家が無能であるということに気づいた人が増えたようだ。 これでもかと未だに擁護しているのは自称保守系論壇人の中でも小川榮太郎氏くらいのものだ。 彼はむしろ最後まで心中するという意気込みはむしろ評価できるだろう。 さて、問題は今頃になって安倍晋三という政治家が無能だと気づいた人だ。 これまでいくらでも無能だと気づくチャンスがあったにも関わらず、法治国家として体をなさないレベルまで没落してようやく気づくのは遺憾では済まないレベルだと言える。 もう「手遅れ」であるのは間違いないが、ここらで一度無能だと気づけたタイミングについて復習をするべきタイミングかもしれない。 本日は改めて安倍晋三という政治家の無能を裏付ける一旦をご紹介したい。 これによって「なんであの時気づかなかったんだ」という反省をするきっかけ
平和への憲法学,芦部信喜
靖国懇談会 議事録が存在 芦部氏らの違憲論脇に 中曽根康弘内閣の１９８４（昭和５９）年から８５年にかけて開催された官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」（靖国懇）の議事録が存在していたことが２日までに分かった。議事録は当時の国会で公開を求められたが政府は非公開が前提の会議として応じず、作成されたかどうかも不明だった。信濃毎日新聞が情報公開法に基づき内閣官房に開示請求していた。議事録からは委員の憲法学者、芦部信喜（のぶよし）氏（１９２３～９９年）＝駒ケ根市出身＝らが憲法の政教分離の観点から違憲論を主張したにもかかわらず脇に追いやられ、公式参拝を政府に促す結論に向かう過程が浮かぶ。 懇談会は各界を代表する１５人の識者が戦後初めて首相らの靖国神社公式参拝の是非を本格的に検討した。開示議事録について、渋谷（しぶたに）秀樹・立教大大学院教授（憲法）は「初めて見る資料だ。憲法に
公文書改ざん問題声明(3/26)
公文書改ざん問題についての見解 安倍政権は、違憲な安保法制の成立強行など、立憲民主主義への挑戦を繰り返してきた。 さらにこのたび発覚した虚偽答弁や公文書改ざんが示すのは、内閣が国会に対して説明責 任を負う議院内閣制の政治システムや、文書主義にもとづく近代官僚制などが安倍政権下 で根底から否定され、民主主義や法の支配の大前提が崩壊しつつある現実である。その結 果、日本がもはや近代国家として「根腐れ」の状態にまで追い込まれていることは明らか である。公務員である官僚は全体への奉仕者であり、公文書は民主主義の根幹を支える国 民共有の知的資源、かつ、現在及び将来の国民に対する説明責任を負うものであるから、 今回の事態は、いわば国民の財産に官僚が勝手に手をつけたという異常事態なのだ。 現段階では、安倍政権は一連の事態を財務省前理財局長と一部職員の「暴走」の結果であ るとの弁明を繰り返しており、財務大
法学者ら「民主主義の原則崩壊させる」 相次ぐ文書問題：朝日新聞デジタル
法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が３日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授（哲学）は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「（役人が）『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。
改憲論議、時期尚早との見方 経団連会長「まずは森友問題クリアに」：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は２６日の会見で、安倍晋三首相が憲法を改正して２０２０年の施行を目指していることについて、「国民の政治に対する信頼感や支持が揺らいでいるときに憲法の話はそぐわない」と述べ、公文書改ざん問題の対応に追われるなかで改憲論議を進めるのは時期尚早だとの考えを示した。 榊原氏は内閣支持…
改憲論議、拙速戒める声＝文書改ざん問題受け－自民総務会：時事ドットコム
改憲論議、拙速戒める声＝文書改ざん問題受け－自民総務会 森友学園 加計学園 自民党が２０日に開いた総務会で、憲法改正論議を拙速に進めないよう求める意見が相次いだ。学校法人「森友学園」に関する財務省文書改ざん問題で政権が世論の批判を浴びているためとみられる。党憲法改正推進本部は当初、目標としていた２５日の党大会までの意見集約を見送り、状況報告にとどめる考えだ。 細田博之本部長は総務会で、同本部での検討状況を報告。これに対し、安倍晋三首相に批判的な村上誠一郎元行政改革担当相は「意見の分かれるところは拙速でなく、腰を据えて議論すべきだ」と訴えた。石破派の赤沢亮正氏も「濃密な質疑を経ていないと党の案として維持できない」と主張した。（2018/03/20-18:27） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
石破氏「改憲より信頼回復が先」 森友文書改ざん問題で - 共同通信 ｜ This Kiji