東京都、感染拡大防止協力金の配布が遅かったので委託について開示請求。電通じゃなくて博報堂だった件｜みずしま
東京都で、休業自粛の要請に応じると感染拡大防止協力金が貰えるという制度があるんですね。(第1回、対象の休業等の期間：4月16日～5月6日) https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/ 6月頃、Twitterで協力金が振り込まれるのが遅いという話を見かけたので、 コロナ禍に対し東京都は「感染拡大防止金」という制度を作りました。しかし、申請しても2ヶ月経っても振り込まれない事例が多々あり、潰れてしまった店もあります。 この間、TVは首長が派手な発表をする度に大々的に報じていましたが、本当に報じるべきはこのような政策の検証結果ではないでしょうか。 pic.twitter.com/JiQdrWcyHj — 大野たかし (@koredeiinoka) June 17, 2020 どんな事務処理してるんでしょ？と開示請求してみました。 国政の方の電通中抜きなど、給付金事業はホット
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
黒塗り外れたら…肩書は市長 狛江セクハラ巡る公文書：朝日新聞デジタル
東京都狛江市は２１日、セクハラ相談に関する市の公文書について、これまで黒塗りしていた加害者とされる人物の役職を「市長」だと明らかにし、開示を求めた共産党市議に手渡した。この問題では４日、高橋都彦（くにひこ）・前市長が「市政をこれ以上混乱させてはいけない」として辞職している。 問題は３月、共産党市議が情報公開請求で入手した市の公文書を根拠に追及、表面化した。公文書には「口をつけたコップで何度も飲むことを強要された」「肩や胸も触られて困っている」「車内で手を握られた」といった被害が記されていたが、市は個人情報保護などを理由に加害者とされる人物の役職を黒塗りにしていた。高橋氏も「身に覚えがない」と否定した。 だが５月下旬、被害者から実名で抗議文を出され、一転して辞意を表明。共産党市議は「状況は変わった」として今月１５日付で、改めて公開請求していた。 市は「高橋氏がハラスメントをしていたことが明ら
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