外務省、公開済み内容を「不開示」に 沖縄返還文書など：朝日新聞デジタル
外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。 問題の文書の一つは、１９６８年７月１５日付の「沖縄返還問題の進め方について」。７２年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を５枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。 朝日新聞は、７０年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を２０１７年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある１枚目を除きほぼ墨塗りがされた。 外務省は３０年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう
森友疑惑新たな犠牲者とNHKの「空回し」隠ぺい - 植草一秀の『知られざる真実』
森友学園への国有地の不正払下げ疑惑事案で２人目の犠牲者が出た。 ２人というのは明らかになっている数で、表面化していない事案がほかにある可能性は残る。 りそな銀行が自己資本不足であると認定され、公的資金による救済に伴い経営者が一掃された事案では、りそな銀行を担当していた朝日監査法人の公認会計士が自宅マンションから転落死している。 「自殺」で処理されたが、「他殺」の疑いが濃厚に残っている。 りそな銀行は経営者が一掃され、小泉竹中政権の近親者が新経営陣に送り込まれたが、救済されたりそな銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させた。 この事実を朝日新聞が２００６年１２月１８日付紙面の１面トップでスクープ報道した。 ところが、この記事を書いた記者が、その前日に東京湾で、水死体で発見されたと伝えられている。 これは「他殺」の可能性が高いと思われるが、事実を詳しく伝える報道はなかった。 りそな疑惑を追
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