原発、経産省で推進不要論…省エネで電力余剰、脱原発・脱石炭火力は不可避の情勢事故後の東京電力福島原発（提供：TEPCO／Gamma／アフロ） 日本の電力政策が大きな転換点を迎えようとしている。東日本大震災以降、日本では原子力発電所の運転がほぼ一貫して停止している。そのため、基幹電力になっているのが火力発電だ。 火力発電と一口にいっても、石炭・石油・天然ガスなど多岐にわたる。日本では、従来から石炭火力が圧倒的なシェアを占める。今でも政府は石炭火力をコスト面から推進。経済界も、そうした方針を支持してきた。 産油国ではない日本では、石油の輸入を諸外国に頼らざるを得ない。そのため、石油価格は常に輸入国の政情や為替相場に左右される。電気は生活に欠かせないエネルギーだから、安定供給が望ましい。環境にやさしいとされる天然ガスによる火力発電もあるが、天然ガス火力発電は輸送コスト・貯蔵コストが高くつく。 政府が原発・石炭火力を推進してきた理由も、安価で安定供給が見込めることに起因し
