福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。 事故の9年前、平成14年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など3人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。 11日、東京地方裁判所で開かれた6回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。 社員は、事故の3年前、平成20年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『