三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏(62)を顧問に迎えることが2日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参与を務めている。 三菱重工は「顧問に関する個別の情報は答えられない」としている。エネルギー事業などで意見を求めていくとみられる。就任日は明らかにしていない。(共同)
自民党の世耕弘成参議院幹事長の資金管理団体が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が関係する会社の社長から合わせて600万円の献金を受けていたことが分かりました。 世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者からの献金であり、返金する考えはない」としています。 政治資金収支報告書によりますと、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は平成27年までの4年間、兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から毎年、個人献金の上限の150万円、合わせて600万円の献金を受けていました。 「柳田産業」は関西電力の経営幹部らに3億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役が以前、相談役を務めていて工事経歴書によりますと、関西電力や子会社から昨年度までの5年間で149億円余りの原発関連の工事を受注していました。 NHKの取材に対し世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者からの献金でありお断り
原子力政策の柱の1つ、高速炉開発について、経済産業省はフランスが計画する高速炉の開発に協力する形で技術などを蓄積するとしていましたが、フランスが建設を見送る見通しとなったことから来年度予算案の概算要求に、このフランスの高速炉建設に関連する費用を盛り込みませんでした。 また、新たに原子力分野の人材育成などに15億円を計上しています。そして比較的安全性の高いとされる小型の原子炉など、新型の原発の研究開発に、今年度よりも8億円余り多い15億円を盛り込みました。 一方、日本が原子力政策の柱の1つとしている高速炉開発については、フランスが進めている「ASTRID」という高速炉の開発計画に協力する形で技術などを蓄積し開発を進めるとしていましたが、フランスが建設を見送る見通しとなったことから、5年前から付けていたASTRIDに関連する費用を今回、概算要求には盛り込みませんでした。 経済産業省は、そのほか
国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。ウランは100%輸入なのに計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しているとし、グループはこのような問題を含む記述が百四カ所あると指摘。「原発推進への印象操作だ」と批判している。 作成の中心を担った東北大の明日香壽川(あすかじゅせん)教授(環境エネルギー政策)は本紙の取材に「都合の良いデータだけを採用したり、事象の一面しか取り上げないなど、印象操作を狙ったように見える」と指摘した。検証サイトは、基本計画の本文を示しながら、問題のある箇所を一目でわかるように色づけし、問題点を解説するコメントを逐一、添えた。 例えば、基本計画の前提となる近年のエネルギー動向をどう見るかについて、二〇一八年に閣議決定したこの第五次計画は、第四次計画を決めた一四
おととし、廃炉が決まった福井県にある「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について、国の作業部会は、「21世紀半ばごろ」を目標とする計画の案を示しました。福島第一原発の事故のあと、目標の時期が示されるのは初めてです。 それによりますと、もんじゅの後継となる高速炉について、「運転開始されることが期待される時期」を「21世紀半ばごろ」とし、その背景として通常の原発の燃料となるウランの需給の見通しなどから、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」となる可能性があるとしています。 国は、福島第一原発事故の前に策定したエネルギー基本計画で、もんじゅの後継の運転開始を2025年ごろまでとしていましたが、今回、事故後初めて示した目標時期で計画を後ろ倒しにした形です。 また、骨子案では、電力の自由化や再生可能エネルギーの進展など、原子力を取り巻く環境には不確実性があるとしていて
経済産業省は、原子力分野の新興企業(ベンチャー)の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉(SMR)など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。 経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を4段階に分け、段階ごとに開発費の50~90%を支援することなどを検討する。 日本原子力研究開発機構(JAEA)の持つ高温ガス炉といった施設や研究人材を、ベンチャーに無償もしくは有償で提供し、開発の負担軽減を図る。
2018年10月3日(水)、有楽町イトシア前にて、立憲民主党の街頭演説会が行われました。 街頭演説会の中で、2019年7月に行われる参議院議員通常選挙における、立憲民主党 公認の全国比例の立候補予定者である「おしどりマコ」氏も演説しました。 おしどりマコ氏は、鳥取大学 医学部 生命科学科 中退のお笑い芸人で、福島原発事故以降、東京電力や関係省庁等、原発や放射能について取材しているジャーナリストです。 ■ 2018年10月3日(水)夜 おしどりマコ 氏 演説(文字起こし) 皆さん、こんばんはー! (聴衆 「こんばんはー!」) おしどりマコと申します。 (聴衆 「待ってました!」) ありがとうございます。 私は、芸人なんですけど、原発事故の後、取材を始めました。 でー、一応、私もテレビ業界の端っこにいましたので、原発事故の後、沢山の人達が、東京から原発事故の汚染を逃れていくのに、でもそれが、全
2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。 「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏) 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所(福島第一:1F)で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省(経産省:METI)により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 (参照:処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過(木野龍逸) – Y!ニュース 2018年08月27日月曜日) これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
誰にも知られていませんが、実は密かに、日本の原子力政策を大きく左右するかもしれない選挙が、6月24日に行われていました。青森県六ヶ所村長選です。原発のことをよく「トイレなきマンション」と言いますが、もしかすると原発のトイレになってしまうかもしれないのが青森県六ヶ所村です。放射性廃棄物の「中間貯蔵施設」ということになっていますが、「最終処分場」が決まる気配は一向にありません。だから、このままでは実質的な最終処分場になってしまうかもしれない。六ヶ所村の人たちは、まさに今、その岐路に立たされています。 戸田 衛 71 現 自民党推薦 遠藤 順子 58 新 医師この村では「核燃料サイクル事業の見直し」を訴える候補は、まったく勝つことができません。というのも、この村の人々は「核燃料サイクル事業」を「国策」だと信じており、「国策」に貢献しているからこそ村の発展が約束されていると考えているからです。小
日本政府が後押しして日立製作所が進めているイギリスへの原発輸出計画について、イギリスから来日した市民団体らが経済産業省に計画の中止を要請しました。 イギリスの市民団体:「私たちは今、新しく建てられようとしている原発計画に非常に不安、懸念を持っています。福島の人たちに起きたことがウェールズの人たちに起きてほしくない」 原発の建設計画が進むイギリスの地元の市民団体と国際環境NGO(非政府組織)「FoEJapan」は、計画の中止や日本政府の支援をやめることを求める署名5823通を経産省に提出しました。市民団体は「福島第一原発事故で悲惨な状況が続いているのに原発の輸出はあり得ない」などと訴え、経産省側は「現時点で支援を決定した事実はない」と答えました。関係者によりますと、日立は建設費が膨れる可能性があるため、イギリス政府に支援を求め、2兆円の融資案が示されています。日立は28日にも取締役会で、計画
柳瀬氏の出世作「原子力立国計画」(資源エネルギー庁より) 1984年(昭和59年)東大法学部を卒業して通商産業省(現経済産業省)に入省した柳瀬氏は、2004年、エリートコースとされる資源エネルギー庁原子力政策課長に就任する。 そして2年後の2006年、原発推進を掲げた「原子力立国計画」をまとめた。これが高く評価されたのか、2008年には麻生政権の首相秘書官として官邸入り。2011年には経済産業政策局審議官になり、2012年に第二次安倍政権の首相秘書官として二度目の官邸入りを果たす。 首相秘書官を二度務めるのは異例のことだ。そして2017年から現在に到るまで省内ナンバーツーの経済産業審議官を務めている。 柳瀬氏が第二次安倍政権で二度目の首相秘書官(事務)になったのは、経産省の2年先輩で、現在も首相秘書官(政務)を務めている今井尚哉氏の引きがあったからだとされている。今井氏と柳瀬氏は、日下部聡
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