（社説）朝鮮学校判決 学びの保障を最優先に：朝日新聞デジタル高校授業料無償化の目的は、家庭の経済力にかかわらず学びを等しく保障することだ。国籍を問わず外国人学校の生徒も対象としている。朝鮮学校の生徒を除外するのは制度の趣旨に反するはずだ。 国が大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を無償化の対象から除いたことの違法性が争われた訴訟で、大阪高裁は国の処分を適法と判断した。違法として対象にするよう命じた昨年の大阪地裁判決を取り消した。 高裁は、朝鮮学校と、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係に焦点をあてた。幹部間の人事交流や、北朝鮮の指導者を礼賛する総連傘下の出版社の教科書を使っていることを挙げて、教育基本法が禁じる「不当な支配」を受けており、無償化の要件に合わないと指摘した。 朝鮮学校の前身は、朝鮮半島出身の人々が戦後、民族の言葉を学ぶ場として建てた国語講習所だ。民族教育として朝鮮総連が学校を援助してきたのは確かだが、生徒も保護者もすで
