1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年(平成31年)3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました(当初2018年と書きましたが誤りでした)。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか? まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題を地元大阪からいち早く報じ、その後も数々のスクープを放ってきたNHK大阪の報道部副部長を記者職から外すのは不当ではないかと、研究者と弁護士有志は6月1日、「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」と題する書面を上田良一NHK会長に提出した。 書面では、「権力監視と国民の知る権利」に応える公共放送機関として、現場を萎縮させるような不当で不合理な恐れの強い今回の人事の再検討を求めている。 NHKをめぐっては3月29日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が、内部告発が届いたとし「ニュース7、ニュースウオッチ9などの編集責任者に対してNHK幹部が森友問題の伝え方をめぐり、『トップニュースで伝えるな、トップの場合は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川(喜平氏)講演問題と連続して伝えるな』などと指示をしたのか」などと追及。杉尾秀哉議員(立
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