共同通信の世論調査で森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は62.2%だった。
共同通信の世論調査で森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は62.2%だった。
朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は31%で前回調査(3月17、18日実施)と並び、第2次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は52%(3月調査は48%)で最も高かった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、72%が「必要がある」と答えた。 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」27%を合わせた「信用できる」が31%。「あまり」37%と「まったく」29%を合わせた「信用できない」が66%。「信用できない」は、同じ質問を昨年7月にした際の61%より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて59%が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた
佐川氏喚問「私も納得できない」=自民・萩生田氏 森友学園 加計学園 証人喚問 自民党の萩生田光一幹事長代行は2日の記者会見で、報道機関の世論調査で財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」との認識を示した。 「捜査」盾に拒否連発=誰がなぜ、深まる疑問-森友問題・佐川氏喚問 萩生田氏は安倍晋三首相の側近。佐川氏が首相や首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したことに関しては「偽証罪に問われる可能性がある喚問で、役人の最後の矜持(きょうじ)としてメッセージを伝えた」と評価した。 一方、共産党の小池晃書記局長は「幕引きは絶対に許さない。疑問に答えるのが党派を超えた責務だ」と強調。昭恵氏や森友学園への国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問を
内閣支持率は42%となり、前回調査(3月9~11日)の48%から6ポイント低下し、2回連続で下落した。不支持率は50%(前回42%)に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年10月の衆院選公示直前(7~8日)以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問と、2018年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の2月10~11日調査(54%)と比べると12ポイント下がった。2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低だった昨年7月調査の36%よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が54%に上り、昨年8月と並んで第2次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、
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