1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
女性社員が福田淳一財務事務次官のセクハラ被害を受けていたと明らかにしたテレビ朝日の記者会見=19日未明、東京都港区 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑で、テレビ朝日は4月19日未明、緊急記者会見を開いた。それを見て、大きな違和感を覚えた。 会見でテレ朝の篠塚浩報道局長は、同社の女性社員が福田氏のセクハラの被害者であること、何度か被害に遭った本人が、自身の身を守るために福田氏との会食におけるやりとりを録音し、週刊新潮に提供したこと、当初はテレビ朝日で報じるべきだとして上司に相談したが、上司は2次被害の心配などを理由に「報道は難しい」と判断したことなどを説明した。その上で、被害者の女性社員が音声データなどを週刊新潮に提供したことについて「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為で、遺憾」と述べ、この女性社員も今は「反省している」と話した。 しかし、彼女は反省する必要
財務省の福田事務次官がセクハラ発言をしていたという報道をめぐり、財務省は、女性記者に調査に協力するよう異例の要請をしています。要請を受けた財務省の記者クラブは18日、被害女性が名乗り出ることは二次被害の懸念があり、受け入れられないとする抗議文を財務省に提出しました。 これに対して全国紙やNHK、民放などが加盟する「財政研究会」は、18日、要請は受け入れられないとする抗議文を財務省に提出しました。 それによりますと、調査を委託したのは財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所で、被害女性のプライバシーや記者としての立場が守られるのか明確でないとしています。 また、福田次官が事実関係を否定して訴訟の準備を進める中で女性記者が名乗り出ることは、大きな心理的な負担となり、本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えないとしています。 さらに、財務省の調査は、福田次官の部下による聞き取り調査の結果が公表
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く