森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて、会計検査院は22日、改めて行った検査の結果を国会に報告しましたが、焦点となっていた土地の値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については報告に盛り込みませんでした。 関係者によりますと、ごみの深さなどを確認するため画像の分析などを進めたということですが、会計検査院は「報告書に載せた以外のことは説明できない」としています。 このほか、会計検査院は、決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、法律に基づき、財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを検討していましたが、すでに関係者が処分されていることなどを理由に追加の処分は求めませんでした。 また、偽計業務妨害の疑いで刑事告発を検討したものの見送ったということです。
森友学園への国有地売却で、財務省が国交省に8億円値引きを強要していた!――会計検査院は19日、参院予算委員会に開示した追加検査の中間報告でこんな事実を明らかにした。 検査院は森友問題で昨年11月に検査報告を行ったが、その後に決裁文書の改ざんなどの不正行為が相次いで発覚。これを受けて異例の追加検査を行っている。 中間報告によると、国交省大阪航空局は2016年4月、財務省近畿財務局に、国有地のゴミの撤去費用として6億7000万円の値引きを提示した。 これに対して財務局は「森友が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」として、値引き額の上乗せを要請。その際に航空局職員は「8億円程度が目標」と聞いたという。財務局はそれ以前に森友側から「支払い可能額は1億6000万円程度」と聞かされており、森友の意向を受けて不当な値引きを要求していたわけだ。
森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は19日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、2015年5月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
「8億円程度が目標」と、近畿財務局から伝えられたとする大阪航空局職員がいた。ゴミ撤去・処分費は「6.7億円」と提示したにもかかわらず。 森友学園の公文書改ざんについて会計検査院の再調査の中間報告です。8億円の値引き根拠がなぜ提示額… https://t.co/kz3ipov11s
気付かなかったどころの話ではありません。詳細は以下から。 森友学園の国有地大幅値下げ問題で、財務省の国土交通省の幹部が2017年9月に会計検査院の「検査報告」に関し、報告書の原案を財務省が入手していた疑いが浮上しました。 ◆財務省と国交省の会計検査院への「介入」疑惑 この話は共産党が5月28日の衆参両院の予算委員会で明らかにしたもので、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが森友学園への国有地売却に関する会計検査院の「検査報告」への対応などを協議したことを示す文書を入手したとしています。 共産党の小池晃書記局長によると太田理財局長は面会でごみ撤去に関して「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか」と発言。 さらに蝦名航空局長から決裁文書などの提出範囲を問われると「政権との関係でデメリッ
衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行いました。日本共産党は、学校法人「森友学園」との国有地取引について会計検査院や国会をごまかすため財務省理財局と国土交通省航空局が昨年9月に“口裏合わせ”をしていたことを示す政府の内部文書を明らかにしました。参院予算委員会で小池晃書記局長が示し、衆院予算委員会で宮本岳志議員がさらに詳しく追及しました。安倍首相は、文書があるかどうか「調べてみたい」と答弁しました。 (論戦ハイライト) 文書名は「航空局長と理財局長との意見交換概要」で、党国会議員団が独自入手したもの。昨年9月7日午前9時15分から40分間、理財局の太田充局長と中村稔総務課長、航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長が検査院、官邸・与党、野党などへの国会対応を協議しました。 この会合について太田局長は「いろんな意味で意思疎通を図ろうと思って対応したのは事実」と
理財局長「政権へのデメリット考慮」=森友問題の協議記録-共産指摘 共産党は28日の衆参両院予算委員会で、森友学園問題への対応をめぐり2017年9月7日に財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが行った協議の記録文書を独自に入手したと明らかにした。文書には、太田氏が国会などへの資料の開示に関し、「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」と発言したと記されている。安倍政権にとって都合の悪い情報は開示しないとの方針を示したと受け取れ、波紋を広げそうだ。 変わらぬ「籠池節」=「安倍首相は真実伝えて」 同党の小池晃書記局長は質問で「いかに国会と国民をだますかという工作が行われたとすれば重大だ」と批判。安倍晋三首相は「文書が本当にあるのか調べてみたい」と答弁した。 両局長による協議は、会計検査院が森友問題の検査を進めていた時期に行われた。文書によると、蝦名氏が「決裁文書は
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