国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は、増え続ける医療費を抑えるための方策を提案しました。医師の人件費など診療報酬の「本体」部分の引き下げや、新たに75歳になる人から病院などでの窓口負担を2割にする見直しを求めました。 そのうえで、医師の人件費や技術料など、診療報酬の「本体」部分が一般的な賃金や物価の水準と比べて伸びが大きくなっているとして、引き下げるべきだとしました。 また、3年後の2022年に「団塊の世代」が75歳になり始めることを踏まえ、新たに75歳になる人から、現在は1割となっている病院などでの窓口負担を70歳から74歳までの時と同じ2割のまま据え置くことを求めました。 このほか、外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、薬局でも買える医薬品を医療機関で処方する場合に、薬の費用を全額、自己負担とすることなどを提案しました。 さらに、厚生労働省が全国424の