日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書について、安倍晋三首相の国会答弁との整合性を取るために改ざんされたのではないかと追及しました。財務省の太田充理財局長は「総理あるいは大臣答弁もあるので、政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しませんでした。(論戦ハイライト) 辰巳氏は、公文書の改ざんについて「歴史の改ざんであり、民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘。「公務員が誰の指示もなしに改ざんをやるはずがない」として、安倍首相が2017年2月17日に「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したこととの整合性を取るためだったのではないかと追及しました。 太田理財局長は「書き直しの大宗(主要)の部分は、当時の理財局長が答弁しないといけなかった部分が中心」と述べたものの、安倍首相答弁との整合性をは