報道特集(JNN / TBSテレビ) on Twitter: "5月1日放送の「森友問題 自殺した職員の元上司が語る 」が民放公式アプリ『TVer 』にアップされました。 見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料でご覧いただけます👉… https://t.co/HQurKf8u2E"5月1日放送の「森友問題 自殺した職員の元上司が語る 」が民放公式アプリ『TVer 』にアップされました。 見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料でご覧いただけます👉… https://t.co/HQurKf8u2E
「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３．８ｍない疑い：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。
麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は５日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。 改ざん発覚後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。 内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。
近財職員自死と「改竄」の因果関係が証明された今、麻生大臣の辞任は不可避だ。 - サミズダート
昨年２月８日の豊中市議の告発によって「森友学園」問題が発覚して１年半以上。問題の核心である８億円以上にも及ぶ土地不正値引きの真相は、実際には存在していた記録を「ない」と言い張ったり、またゼロ回答に見せかけて最終的には森友学園への優遇措置を全て実現させた夫人付き常勤職員を、問題発覚後にノンキャリ官僚としては異例の海外大使館勤務にして事実上の口封じを行ったり、記憶が曖昧なのに「官邸の関与」だけは明確に否定する証人を国会に呼ぶ茶番を演じるなど、卑劣な手口をフルで動員している安倍政権の時間稼ぎによって未だに解明されていません。 そればかりか、この問題は決裁後の公文書改竄という、証拠隠滅を目的として行われた終戦直後の行政文書焼却を彷彿とさせるような、戦後最悪の国家犯罪とでもいうべき事態にまで発展しています。 そんな驚きの改竄行為が朝日新聞のスクープによって発覚した３月２日から５日がたったある日、痛ま
森友改ざん報告書、これが全文だ。「妻関係していたら総理辞める」答弁後に記録破棄していた
財務省は報告書で、決裁文書の改ざんがあったと認めた。森友問題で国会審議で取り上げられたため、「質問に繋がり得る材料を極力少なくすること」が目的だったという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導し、中村稔・理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定した。 2017年2月に安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵氏（総理夫人）の名前が入った書類の存否の確認をしたり、政治家の問い合わせに関する記録などを廃棄した。国会議員団の国有地視察（2017年2月21日）の際、財務省側が森友学園側の弁護士に「（森友学園の籠池泰典）理事長らの発言次第では国会審議がさらに混乱しかねない」「理事長は出張で不在」「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」など、説明ぶりを提案した。近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、「改ざん
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森友への賃貸料提示認める＝財務省局長が陳謝：時事ドットコム
森友学園との交渉記録:中日新聞(CHUNICHI Web)
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