「すさまじい圧力がありました。報道の前にも後にも。 (裏取り)まだ要るのか、こんな取材も要るのかと思うようなことを次から次へと求められました」 報道局長賞と人事異動内示は同じ日だった。 「『もう報道の仕事はさせないぞ』というメッセ… https://t.co/8yTCWZWh1W
「すさまじい圧力がありました。報道の前にも後にも。 (裏取り)まだ要るのか、こんな取材も要るのかと思うようなことを次から次へと求められました」 報道局長賞と人事異動内示は同じ日だった。 「『もう報道の仕事はさせないぞ』というメッセ… https://t.co/8yTCWZWh1W
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。3月27日に佐川前国税庁長官に対する証人喚問が行われたが、全容の解明には至っていない。今回、NHKでは、佐川氏が去年国会で行った904回の答弁を、改ざん前の文書や証人喚問と比較して検証するとともに、財務省の関係者らを独自に取材、改ざんが行われた背景に迫った。一方、公文書管理のあり方をめぐっては、新年度から、各府省庁で、改訂された文書管理規則の運用が始まっている。あらためて、その重要性が指摘される「公文書」。文書の改ざんはなぜ起きたのか、問題の深層に迫る。
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局
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