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国会で与野党による攻防が繰り広げられている「働き方改革関連法案」。労基法や労働契約法など8本の法案で構成され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制や、同一労働同一賃金の実現にむけた施策などが盛り込まれている。その中で最大の焦点となっているのが、労働規制を緩和する新たな仕組み「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を対象に働いた時間では管理せず、導入されれば残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われなくなる。厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明。一方、野党側は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないと主張。激しい攻防が続いている。労働時間を管理しない労働者を作るという日本で前例のないこの制度で、私たちの働き方はどう変わるのか、そして働き方改革はどうあるべきか、議論する。 出演者 竹中平蔵さん (東洋大学教授
働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除することを決断。その決断に至るまでに、総理大臣官邸と与党の間で、どのような動きがあったのか検証した。(政治部記者 木村有李) 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大を全面削除することを決めた時だった。 「官邸主導」や「政高党低」と呼ばれる政府と与党の関係に微妙な変化を感じたのだ。 新年度予算案が衆議院を通過した直後の2月28日深夜。まもなく日付が変わるという時に総理大臣官邸に入ったのは、自民党の二階幹事長と岸田政務調査会長、さらに公明党の井上幹事長、石田政務調査会長だった。 「あれ?何か、ちょっと、いつもと違う」と思ったのは、私だけだろうか。 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大
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