千葉科学大の公立化要望巡り、参議院文教科学委メンバーが現地視察：朝日新聞デジタル
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少子化でも急増の公立大 若者流出防止の「ダム」か、将来の不良債権か | 毎日新聞
佐賀県知事が県議会で要請した再議で、県立大構想に慎重な最大会派・自民党が提案した補正予算修正案は否決された＝佐賀県議会で2023年12月21日午後3時28分、五十嵐隆浩撮影 地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。 県立大構想、不退転の決意 「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」 佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。
国際教養大学理事長・学長・モンテ・カセム「未来の暮らし方、生き方、産業の創出の仕方を作っていき、日本で模範的な地域を作っていきたい」
国際教養大学理事長・学長・モンテ・カセム「未来の暮らし方、生き方、産業の創出の仕方を作っていき、日本で模範的な地域を作っていきたい」 グローバルな大学教育を目指し、世界各国から学生が集まって来る国際教養大学（AIU）。秋田の地に大学がスタートして約20年、同大学理事長・学長を務めるモンテ・カセム氏。「教授陣も6割が海外出身。未来の暮らし方、生き方、産業の創出の仕方を作っていき、日本で模範的な地域を作っていきたい」と抱負を語る。スリランカから日本に来て約50年。日本の強さに謙虚さを挙げ、「欠点はすぐ組織人になりたがること」と語る。国際教養大学ではどんな教育を作り上げているのか。 グローバル人材を育てる大学へ ─ 国際教養大学（AIU）はグローバルに学生を教育するということで定評がありますが、改めてどんな経営理念かを聞かせてくれませんか。 カセム 日本にとって大切なことは、日本と世界が共有する
総務省公立大学検討会が報告とりまとめ（第9354号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年1月17日 総務省公立大学検討会が報告とりまとめ（第9354号） 「活力ある公立大学」のあり方を議論してきた総務省の有識者会議は、このほど報告書を取りまとめた。国立大学を14校上回る１００大学ある公立大学。デジタル化など社会の変化に伴い、取り巻く課題や、期待される地域貢献の形も変化している。報告書では、〝地域貢献〟のあり方を、自大学の強みも踏まえて問い直す必要性を強調。社会ニーズに対応した学部・学科の再編やリスキリングプログラムの開設などを進めるよう提唱している。また、他大学との連携による研究力の維持向上も、取り組むべき方法性として打ち出している。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 総務省公立大学検討会が報告とりまとめ 大学改革等を通じた
総務省｜活力ある公立大学のあり方に関する研究会｜活力ある公立大学のあり方に関する研究会
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省自治財政局財務調査課 （電話）03-5253-5647 （FAX）03-5253-5650
国公立大、安定した研究費減少 8割が「支障あり」 全大教調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 【リポートでチャットGPT利用必須 「より深い研究を」】 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となっている」と回答した。 政府が国立大などに配る運営費交付金は20年前と比べ10％以上減った
「国公立大学振興議員連盟第25回総会」の開催（6/6） | 国立大学協会
６月６日（水）に衆議院第１議員会館国際会議室において、国公立大学振興議員連盟第２５回総会が開催されました。 議事に先立ち上野賢一郎事務局長の進行のもと、冒頭に塩谷立会長からの挨拶がありました。また、文部科学省から、簗和生文部科学副大臣、伊藤孝江文部科学大臣政務官等の出席があり、簗和生文部科学副大臣より挨拶がありました。 議事に入り、永田恭介国立大学協会会長より、「我が国の成長と未来をけん引する国立大学であるために」と題して、国立大学の更なる国際化のために必要な要望事項について説明を行いました。 続いて、松尾清一東海国立大学機構長より、物価高騰による法人運営への影響などについて機構の事例を踏まえた説明を行いました。 また、相原道子公立大学協会会長より、公立大学協会の新体制の紹介及び取組みについて説明あり、その後文部科学省から池田貴城高等教育局長、笠原隆大臣官房文教施設企画・防災部長、森晃憲研
増える公立大、全国で100校に 深刻な少子化、地方で増した存在感：朝日新聞デジタル
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地方の公立大、先行き不安 学生奪い合い／「税金で延命」批判も：朝日新聞デジタル
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公立大、年度計画廃止へ 政府、中期計画に一本化 - 日本経済新聞
政府は公立大学に義務付けている年度計画の毎年の作成をなくし、6年に1度の中期計画に一本化する方針だ。年度計画に必要なデータ収集や文書作成の負担を軽くする。中長期的に大学進学者数が減り、競争が厳しくなるとみられており、大学の魅力を高め
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公私協力方式による大学等設置の背景