学校法人関西学院(西宮市)は、同法人の聖和短期大の名称を4月から関西学院短期大に変更し、次期学長に碓氷ゆかり氏(59)を選出したと発表した。名称変更に合わせて共学化する。
「大学に新たな役割と機能を…」開学111年を迎える上智大学が生んだ“まったく新しい”学びの場「キャンパスに来れば、誰でも学べるように」 就職後の社会人が学びなおす“リカレント教育”や、学校が企業等と協力して、研究者や技術者を育成する“産学協働”など、従来の枠にとらわれない新しい教育の形が注目を集める昨今。今年で開学から111年を迎える上智大学でも、新たな学びの場を創設しようとする動きがある。 「加速度的に変化し続けている現代社会では、年齢やそれまでの経験を問わず、さまざまな学びの欲求があります。学びたいと思っている人が、この四谷キャンパスに来れば誰でも学ぶことができるというような環境や場を作ることで、それに応えていければと思っています」 そう話すのは、上智大学 Sophia Future Design Platform(SFDP)推進室で事務長を務める川瀬崇氏だ。昨年7月に新設されたSFD
データサイエンス教育コンテンツと認定制度を提供 大学の垣根を超えたデータ活用人材の育成で東京女子大と連携 本学で全ての学部・研究科の学生5万人を対象に提供しているデータサイエンス教育スキームを、2024年度より東京女子大学の学生向けに提供。 東京女子大学の学生は、本学データ科学センターが開発したフルオンデマンドの教育コンテンツにより、時間・場所を選ばず、データサイエンスを学ぶことが可能となる。 「早稲田大学データ科学オープン認定制度」を新設し、東京女子大学の学生に認定証明書を発行する。 本学は、東京女子大学(以下「東京女子大」)と学術交流協定を締結し、2024年度からは、本学が全学生に提供している「データサイエンス教育コンテンツ」を東京女子大向けに提供を開始します。 本学が全学生向けに展開し、蓄積してきたデータサイエンス教育のノウハウを活用し、フルオンデマンドの教育コンテンツをはじめとした
【読売新聞】 日本私立学校振興・共済事業団は30日、工学院大学(東京)への今年度の私学助成金を50%減額することを決めた。監事の定数を満たさない状態が続いており、事業団は学校法人としてのガバナンス(組織統治)に問題があると判断した。
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銚子市の「千葉科学大学」。定員割れが続き、市に対して公立大学への移行を要望しています。 しかし、市はきょう、移行に向けた検討を行う委員会の開催を見合わせていることを明らかにしました。 元々は市が多額の公費を投入して誘致した大学。公立大学への移行は実現するのか、大学設置の経緯からひもときます。 銚子市「検討委の開催見合わせ」 千葉科学大学は、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が、市の誘致を受けて2004年に設置した大学です。 長く定員割れの状態が続き、去年10月、「大学存続のため」として、公立大学への移行を求める要望書を市に提出しました。 これを受けて市は、有識者などが検討を行う委員会の設置を定めた条例を制定。1月中にも委員会を開催するとしていました。 銚子市議会での条例案の採決(2023年12月21日) そうした中、越川信一銚子市長は、1月30日のの記者会見で、委員会の開催を見合わせて
入学者の減少が続く津山市の美作大学について、大学を運営する美作学園は1月29日、将来の公立化を求め市に要望しました。 要望の実施は、18歳人口の減少や若者の都市部流出により年々入学者が減っていることを受け、美作学園の理事会で決めたものです。 美作学園の藤原修己理事長らが津山市役所を訪れ、谷口市長に要望書を提出。永続的にこの地域で大学が発展、継承されるためには、津山市と一体となった公立化を行うことが望ましいとしています。 (美作学園 藤原修己理事長) 「少子化で学校経営が3年後、5年後の見通しがつかなくなった。私立というより“地域立学園”として存亡にかけてみたい」 (津山市 谷口圭三市長) 「大学の存続は大きな地域課題。重く受けとめて検討したい」 美作大学を巡っては、少子化などの影響で、短期大学部の募集を2025年度以降停止することが決まっています。 (在学生は…) 「公立になると一番はお金
18歳人口が減少を続ける中、津山市の美作大学を公立の大学にしてほしいと、運営する学校法人が市に要望しました。 29日、津山市役所を訪れた美作学園の藤原修己 理事長が谷口圭三 市長に要望書を手渡ししました。 昭和42年に女子大学として創立し、平成15年に男女共学となった美作大学は、現在、生活科学部のなかに社会福祉や児童など3つの学科があり、876人の学生が在籍しています。 大学は、令和5年度の入学者が定員割れするなか、美作学園が大学の公立化を求める背景として、18歳人口が今後も減り続け、都市圏への進学志向が高まるなか、地方の私立大学は存続が危ぶまれていて、仮に大学が閉鎖されると若者が流出し、地域全体の活力が衰退することなどを挙げています。 藤原理事長は「地域のまちづくりと共生するような『地域立大学』として存続させたい。将来的な展望を持った回答をいただけるとうれしい」と話していました。 谷口市
千葉県銚子市にある「千葉科学大学」。定員割れが続き、2023年10月、「大学の存続のため」として公立大学への移行を市に要望しました。 しかし市は、移行への検討を行う委員会の開催を当面見合わせる方針を固めました。委員会が開催されない状況のままでは移行は難しく、市は大学側と協議を続けることにしています。 なぜ、市は移行に慎重な態度を取るようになったのか。詳しくお伝えします。 (千葉放送局銚子支局・岡根正貢) 市が資金支援で誘致「千葉科学大学」 千葉科学大学は、銚子市が地域活性化のための基盤として誘致し、岡山県の学校法人「加計学園」が2004年に設置した私立大学です。 市が大学の敷地を無償で貸与するとともに、設置費の一部の77億円あまりを負担しました。 大学には現在、危機管理学部、薬学部、看護学部の3つの学部が設けられています。このうち看護学部は、市が設置を要望し、県の補助金も受けて2014年に
1月15日(月)に、東京あだちキャンパスにて、経営学部 新井立夫教授の『公共経営実地演習』最終発表として、学生達が足立区関係者へ行政課題の課題解決のための提言を行いました。 『公共経営実地演習』は、行政機関の業務を行うために必要な項目を理解し実践することを目標として1年を通して行う演習授業です。 大学の地元行政機関協力のもと、講師の招聘や聞き取り調査などを通じて、政策事例や行政が抱える課題について理解を深めます。 そこからの分析をもとにグループごとにテーマを設定し、課題解決のために立案した政策について、最終発表にて提言を行います。 東京あだちキャンパス開設以降、三度目の発表会となり、当日は足立区から危機管理課、教育指導課、教育相談課、子どもの貧困対策・若年者支援課、シティプロモーション課の職員が出席され、テーマに沿ったコメントをいただきました。 本学からは、定野司客員教授、田中克昌准教授が
移転検討の常葉大浜松 28年4月開設目指す 22日、市と仮契約 静岡市の学校法人常葉大学が浜松市浜名区からJR浜松駅南口近接地の市有地への移転を検討している常葉大浜松キャンパスについて、2028年4月の開設を目指していることが20日までの関係者への取材で分かった。市と同法人は22日に移転先となる高砂小跡地(中央区)の用地売買に関する仮契約を行う予定。移転で学生の交通利便性の向上や中心街周辺の活性化などが期待されている。 常葉大浜松キャンパス、高砂小跡地 関係者によると、新浜松キャンパスは26年4月の着工、28年1月の完成を予定している。現浜松キャンパスにある経営、健康プロデュース、保健医療の3学部と、大学院健康科学研究科がそのまま移転し、校舎は6階建て程度の規模を想定しているという。 旧高砂小は駅南口から南東に約600メートルの好立地。敷地面積は約9800平方メートルで、閉校した08年3月
東北文教大(山形市)は19日、短大部現代福祉学科(定員60人)の学生募集を2024年度で停止すると発表した。同学科の教育プログラムは25年度から4年制の人間科学部人間関係学科(60人)に移行する。志願者数の減少に対応する。…
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀健一、以下「三井物産」)は、学校法人上智学院(以下「上智学院」)及び株式会社レーベンクリーンエナジー(以下、「LCE社」)との間で太陽光発電由来の長期売電契約を締結しました。 本契約はフィジカルPPA(注1)を採用し、三井物産は東京電力管内に新設予定の太陽光発電所(合計発電容量約2MW)から購入する追加性(注2)のある再生可能エネルギー電力に加え、トラッキング付非化石証書(注3)付きの電力を上智大学に供給します。これにより上智大学四谷キャンパスで使用される全電力は追加性を含む実質再生可能エネルギー100%となります。また、三井物産は電力の売買とともに発電量予測や需給調整業務を行います。 世界的に気候変動対応や脱炭素の潮流が進む中、日本も電源構成に占める再生可能エネルギー比率の向上が重要な課題となっています。本太陽光発電所を建設するLCE社とは
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