産官学の連携「神戸モデル」で介護業界に外国人材を 人手不足が深刻な地方のロールモデルに
＜年々深刻になる日本の介護人材不足。「神戸モデル」は産官学が連携して外国人留学生が安心して来日できる仕組みを整え、介護人材不足の解消を図る新たなプロジェクトだ＞ 少子高齢化の影響を大きく受けている日本の介護分野。2020年と25年の予測を比べると、15～64歳の生産年齢人口は279万人減る一方で75歳以上の後期高齢者は308万人増える（内閣府「令和３年版高齢社会白書」）。25年、介護人材は38万人不足すると推計されている（厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」）。 新たに始まった「神戸モデル」は市内の介護人材不足を補うため、社会福祉法人報恩会、神戸市、神戸国際大学の三者がスクラムを組んだ産官学連携による外国人介護人材受け入れの取り組みだ。報恩会は日本で働く外国人介護人材向け研修や東南アジアの学生を対象にした介護技術講義を行ってきた実績があり、神戸国際大は約500人の留学生
【寄稿：有田芳生】全国から91人の女性信者が旅館に集められ... 統一教会「政治秘書養成」秘録
＜統一教会と政治家との関係の背後には「空白の30年」と長年にわたる戦略があった＞ 旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合だが、組織の実態も教義も同じ）やフロント組織と自民党を中心とする政治家との関係が続々と明らかにされ、社会問題化している。なぜこれほどまで政治の世界に深く浸透したのだろうか。 歴史を振り返れば、2つの原因がある。まず指摘しなければならないのは「空白の30年」だ。 1992年8月25日に韓国・ソウルで行われた統一教会による3万組の国際合同結婚式には有名歌手やスポーツ選手が参加。週刊誌、テレビのワイドショー、スポーツ新聞が大きく報じた。 報道は芸能的内容から始まり、徐々に信者たちが行っていた反社会的な霊感商法にメスが入っていった。霊感商法とは先祖の霊のたたりなどを語ることで他人を恐怖で縛り、印鑑、壺、高麗人参濃縮液、多宝塔などを不当に高額で売りつけるもの。例えば原価3万円の壺が
研究者の死後、蔵書はどう処分されるのか──の、3つの後日談
＜研究者だけでなく、マニアやコレクターからも、共感（？）の意見を多くもらった。書いた私はといえば、またまた蔵書整理で相談を受けることになった＞ もう3年もまえのことだが、研究者の蔵書についてこのコーナーで雑文を書いたことがある（研究者の死後、蔵書はどう処分されるのか）。私の書いたものにしては珍しく、けっこう反響があり、いろいろなところから、読んだと読んだとの声を聞いた。 タイトルどおり、研究者の膨大な蔵書が、その主の死後どうなるのかという話を、私自身が関わった、とある著名な中東研究者の蔵書整理のケースを例に書いたものだ。研究者だけでなく、やはり膨大な収集品の行く末を憂慮する、いわゆるマニアやコレクターのかたも同じ悩みを抱えているとみえ、耳が痛いだの、つらいだの、また他人事とは思えないだの、共感（？）の意見を数多くいただいた。 後日談だが、結局、その研究者の蔵書の大半が、引き取り手がなく、古
なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。） Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在
第2波でコロナ鬱、コロナ疲れに変化、日本独自のストレスも
＜会社員、大学生、高校生、医療従事者......。長期化が現実になり、自粛と分断と日本型社会の中、メンタルヘルスの問題が深刻化している。バーンアウト（燃え尽き）を防ぐにはどうすればいいのか、精神科医がアドバイスする。本誌「コロナストレス 長期化の処方箋」特集より＞ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第2波到来が、既に現実のものとなってきている。増加する一方の患者数に加え、はっきりしない政府・自治体の政策に、不安を感じている人がほとんどだろう。 4月7日に政府より緊急事態宣言が発令される前後から、自粛に伴う精神的ストレスを意味する「コロナ鬱」「コロナ疲れ」という用語をよく目にするようになった。 ただ、4～5月の緊急事態宣言のときに比べて、第2波が襲来し長期化が現実のものとなった現在では、「コロナ鬱」「コロナ疲れ」の性質が変化してきているように思える。諸外国とは異なる、日本ならでは
ナショナリズムを刺激する「軍艦島」の、世界遺産としての説明責任は重い
世界から見れば「軍艦島」は日本の世界遺産の中でもそれほど重要な位置付けではないが、日本人にとっては特別な意味を持つ ziggy_mars-iStock. ＜明治日本の産業革命遺産が輝かしく見えるのは、日本の「国民史」においてそう位置付けられているからだ。「世界遺産」なら、「国民史」の枠組みを離れて韓国やさらにはそれ以外の国の人々にも通じる説明が必要だ＞ 去る6月15日、東京都内にて「産業遺産情報センター」の公開が再開された。3月31日に開館した同館であるが、同日の開所式直後から新型コロナウイルスの蔓延により臨時休館を余儀なくされていたから、この日が事実上の開館だったという事になる。 その名称からも明らかな様にこのセンターは、2015年に正式登録されたユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産：製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に関わる内容を展示するものであり、同センターはその為の研究機能をも併せ
中国､香港行政長官の更迭を検討 後任は「暫定」就任
英紙フィナンシャル・タイムズは関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。１７日撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。 香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけに6月半ばに始まった抗議デモが激化。林鄭長官は、中国による締め付け強化を懸念する抗議者からの非難に直面している。 FTによると、中国当局者らは、暴力に屈したと受け止められることがないよう、香港情勢が安定化してから最終的な決定を下したい意向。 中国の習近平国家主席が林鄭氏の更迭を決定した場合、後任は3月までに任命され、林鄭長官の任期である2022年まで在任するという。
閣僚がはんこ産業を代表して「ペーパーレス」を遅らせるな
＜行政手続きの「デジタル化」と「はんこ」を両立させると言うのは、まるで冗談にしか聞こえない＞ 今回の安倍政権の内閣改造で閣僚となった竹本直一IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）は、通称はんこ議連（「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」）の会長を務めているのだそうです。 就任にあたっての記者会見では、はんこ業界の権益を代表する立場と、閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われたそうですが、これに対しては「対立軸に見るのではなくて、ともに栄えるためにはどうしたらいいか」という言い方で行政手続きのデジタル化と「はんこ文化」の両立を目指す考えを示したそうです。 もしかすると安倍総理の任命意図としては、はんこ議連会長という守旧派を取り込むことではんこの廃止への抵抗を突破するという作戦があり、竹本大臣としては現時点では業界代表の「フリ」をし
上限2カ月？ 取得単位ゼロ？ 日本型留学は周回遅れ
＜文科省や国立大学による単位取得を目的としない留学制度は、学生にいったい何をやって来いと言うのか？＞ 国立の千葉大学は2020年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として在学中に1回の海外留学を必修化すると発表したそうです。「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだというのですが、発表内容を見て私は驚きました。 学部生の場合、留学期間は、最長2カ月程度というのです。これではセメスター制の大学では半期にも満たないし、クォーター制でもギリギリです。要するに単位を取って来なくてもいいということです。 同じような話はもっと大規模なプロジェクトでも見られます。文部科学省が鳴り物入りで進めている「トビタテ！留学JAPAN」というもので、これは財界から広範な寄付を募ってやっており、総額で百億程度の民間寄付金が使われています。ここでも「単位の取得は必要ない」という条件にな
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
ベンチャーで地方創生、山形の「鶴岡モデル」成功の理由 | 日本再発見 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2018年9月19日にグランドオープンした「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE（ショウナイホテル スイデンテラス）」 ＜人口流出や産業衰退などの課題を抱えていた人口13万人の山形県鶴岡市が、18年前に実現させた慶応義塾大学の誘致。若い才能が集い、世界が注目するバイオベンチャーが誕生、この9月には水田に浮かぶかのような美しいホテルもオープンした。いま鶴岡で何が起きているのか＞ 話は、2001年まで遡る。稲作の盛んな庄内平野に位置する人口約13万人の山形県鶴岡市は、人口の流出や少子高齢化、地域産業の衰退化など、日本の地方都市が直面する典型的な社会課題を抱えていた。こうした状況を官学連携による産業振興で打開するため、県と市によって慶應義塾大学が誘致されることになった。 同大学の鶴岡タウンキャンパスの設置に伴い、新設される先端生命科学研究所の所長を一任されたのが冨田勝教授。米
東大生の親の6割以上は年収950万円以上
＜東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる＞ 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2％、公立が20.3％、私立が25.7％となっている（日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度）。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者（多くは父親）の年収分布が出ている。＜図1＞は、大学生の子がいる年代の男性（一般
日本の大学教授は高額所得者か、一般サラリーマン並みか？
＜大学苦難の時代だからこそ、すぐれた教授をいかに確保するかが重要だが、果たして大学教授はどの程度の給料をもらっているのか。国立大学は大学別の給与リストも掲載する＞ 今、日本の大学は18歳人口の減少等によって、経営環境がきわめて厳しい状況にあるといわれている。私立大学の約4割が入学定員割れを起こしていることはその証左といえるだろう。大学の志願者や入学者の減少は大学の収入の減少になるからだ。 大学にとっての宝は「人材」、すなわち、すぐれた大学教授（准教授・専任講師も含めて）をいかに確保するかということであり、そのことが大学経営の将来を左右する時代となっている。いい教授によるいい教育が志願者や入学者を集めることになるからだ。 かつて、明治維新以降の日本の近代化過程の時代、国家の発展に貢献するとされていた官僚と学者は、社会的地位の高さの象徴的な存在であった。 第二次世界大戦以前の時代では、「末は博
子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには「教育以外の環境」へのアプローチも不可欠
＜子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている＞ 2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。 2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字（当時）も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯（貧困率50.8％）、母子家庭（同82％）は切実だ。 【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい 貧しさは次の世代に受け継がれる 子どもの貧困という問題が抱える重
伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪
＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
米大学ランキングは信用できるか
名門の座は不動 ３年連続首位のプリンストン大学（写真）をはじめ、上位にはアイビーリーグがずらり Eduardo Munoz--REUTERS オンライン雑誌ＵＳニューズ＆ワールドリポートが９日に恒例の米大学ランキングを発表。プリンストン大学とウィリアムズ大学がそれぞれ総合大学部門とリベラルアーツカレッジ（教養学科大学）部門でトップに輝いた。 ＵＳニューズ誌は毎年９月に大学ランキングを発表している。総合大学、リベラルアーツカレッジ、地方大学など、部門別にアメリカの大学を評価したもので、受験生や親にとっては大学選びのバイブルになっている。 総合大学部門では、プリンストン大は３年連続首位。２位はハーバード、３位はエール、４位にはコロンビア、スタンフォード、シカゴの３校が並び、カリフォルニア大学バークレー校は公立の総合大学部門で１位になった。 リベラルアーツカレッジ部門では、ウィリアムズ大が13年
ひそかに進む日本社会の「階層化」 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
親の地位が子供に？ 階層別の趣味や嗜好の違いは日本でも見られる Valentinrussanov-iStockphoto.com フランスの社会学者ピエール・ブルデューは『ディスタンクシオン』（「差異」の意味）という著書の中で、社会階層によって趣味や嗜好が異なることを明らかにしている。たとえば購読雑誌の傾向をみると、知識階層は文芸誌、労働者階層は大衆誌を好んで読む。絵画、映画、スポーツなどについても、何を好むかは階層によって違ってくる。 これはフランスの話であって、「一億総中流」と形容される日本には当てはまらないと考えるかもしれない。しかし統計によると、その「差異」は実は日本でも見られる。 総務省『社会生活基本調査』では、様々な趣味の実施率（過去1年間）を職業別に調べている。横軸に美術鑑賞、縦軸にパチンコの実施率をとった座標上に31の職業を配置すると、＜図１＞のようになる。美術鑑賞とは、テ
東大ＰＥＡＫは「高辞退率」を恥じるな
最初にお断りしておきますが、私としては東京大学が駒場キャンパスに設置した「教養学部英語コース（ＰＥＡＫ）」に関しては、それほどのワクワクは感じていません。理由は単純で、直接的には本郷や柏の学部の国際化にはならないからです。 秋入学構想の停滞に象徴されるように、東大の国際化が決して加速していない現実の中で「国際日本研究コース」あるいは「国際環境学コース」に絞った「英語での教育」というＰＥＡＫのコンセプトは、明らかに過渡的な措置だと思います。 とにかく、東大は全学がＰＥＡＫにならなくてはならないのです。全学の国際化が進まない中で、「隔離された存在」としてＰＥＡＫ「だけ」を推進するのは、あくまで暫定的な話であるべきです。 例えば工学部で「東大が最先端」である領域の先進性を維持してゆくとか、世界における日本文化や日本語研究で最高の研究機関であろうとするならば、教育も研究も半分以上は英語で行い、世界
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