伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針だ。新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。伊藤忠と伊藤忠エネクス、JWPの3社による新会社への
ビッグモーター買収､伊藤忠などが600億円で 250店承継 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針だ。新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。伊藤忠と伊藤忠エネクス、JWPの3社による新会社への
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 「御社は一部上場とのことですが、全部上場になるのはいつですか？」 古くから親しまれてきたこの種のジョーク、は来年に“消費期限”を迎えることになる。 東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。一見順風満帆にみえていた旧市場区分制度のもとでも、実はさまざまな問題が積み上がっていたことも事実だ。 具体的にはまず、東証第二部とJASDAQスタンダードの位置付けが重複していることによるコンセプトのあいまいさが挙げられる。これは、投資家にとって市場選択の利便性が低下するデメリットがあった。 次に、「入るは難し
くら寿司の前期、上場来初の最終赤字 「鬼滅の刃」コラボ奏功も - 日本経済新聞
くら寿司が2日発表した2020年10月期（前期）の連結決算は最終損益が2億6200万円の赤字（前の期は37億円の黒字）だった。最終赤字は01年5月の上場以来初。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で米国子会社が厳しい営業制限を受けたのが響いた。国内店舗の減損損失を特別損失として計上したのも重荷だった。売上高は前の期比0.2%減の1358億円と小幅な減収にとどまった。人気
ユニクロなど展開 ファーストリテイリング 17年ぶりの減収減益 | NHKニュース
ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月までの1年間のグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の臨時休業や外出を控える動きが広がった影響で、2003年8月期以来、17年ぶりに減収減益となりました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大でことし3月から5月にかけて一時、国内のユニクロで300店あまりが休業したことや、外出を控える動きが広がり、客数が落ち込んだためです。 1年間の決算での減収減益は、かつて人気を集めた「フリース」の売り上げが落ち込んだ2003年8月期以来、17年ぶりです。 一方、来年8月までの1年間の業績は、感染拡大の収束が想定されるとして、最終的な利益が82％あまり増加して1650億円と過去最高を見込んでいます。 記者会見した柳井正会長兼社長は「新型コロナウイルスの感染が拡大しても服のコンセプトは変わらないし国家間の対立が激化してもグローバル化
30歳年収｢全国ワースト500社｣ランキング | 賃金・生涯給料ランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東洋経済オンラインは上場企業3212社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国を地域別（東京除く関東、東京、中部、近畿、北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄）に分けてまとめた。 これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「近畿571社」「全国トップ500社」の30歳年収ランキングを紹介してきたが、第5弾として全国ワースト500社のランキングを公開する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が各地域の会社のうち単体従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いて集計した。 各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度
“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、
公的マネーが“見えない大株主” これが実質国有化企業だ｜日刊ゲンダイDIGITAL
株価は大きく下がらない――。兜町が妙な自信に満ちている。 「公的マネーの『買い』は９月以降も続きます。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人＝政府の全額出資）が公表した２０１６年度第１四半期の運用実績を基に試算すると、日本株の買い余力は５．１兆円あります。さらに、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入は年内に１兆９２７２億円残っています。クジラと呼ばれる巨大機関投資家の買い余力は合計で約７兆円。株価下支えの“材料”です」（株式アナリストの櫻井英明氏） 一方、日銀がＥＴＦ購入額を年間３．３兆円から６兆円に増やしたことで、海外投資家を中心に「日本は公的マネーによる株価下支えがまかり通る歪んだ市場」との批判が一段と高まった。 日銀は信託銀行を通じて株式を間接保有しているため、企業が公表する株主欄に登場しない。いわば見えない大株主だが、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀のデー
｢官製ベア｣をやっても賃金が上がらない理由
上野泰也（うえの やすなり) 1985年上智大学卒。86年会計検査院に入庁。88年富士銀行（現・みずほ銀行）に転じ為替ディーラーを経て90年からエコノミスト。2000年10月から現職。著作多数。機関投資家の評価も高く、また、具体的な事象を挙げて経済をわかりやすく解説することで定評がある（撮影：梅谷秀司） 安倍政権は「企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大という好循環を継続的なものとし、デフレ脱却を確実なものとする」ことを掲げている。そのために、日本銀行は2年で2%の物価目標の達成を目指し、「量的・質的金融緩和」を実施しているが、円安は進んだものの物価目標の達成には程遠い。また、安倍政権は2014年、2015年の春闘で経済団体連合会などにベアの実施、賃上げを要請し実現させているが、「毎月勤労統計調査」によれば現金給与総額はリーマンショックの前に比べて一段低い水準にとどまっている。
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
gumi、韓国子会社が数千万円を横領か--社内チームが調査
gumiは3月19日、韓国子会社であるgumi Koreaの役員が、数十億ウォン規模の横領をした可能性があると韓国の一部メディアが報じたことについて、同社の見解を発表した。 gumiによれば、子会社役員ではなく子会社従業員による関与の疑いが強く、また疑わしき金額は、現時点で数千万円程度の見込みだという。現在、社内調査チームを組成して事実確認を進めており、公表すべき事実が確定した時点で速やかに開示するとしている。 同社は2014年12月に東証1部に上場したが、スマートフォンゲーム「ブレイブフロンティア」が海外で伸び悩んだことなどから、わずか3カ月で業績を下方修正。2015年4月期の業績予想も13億円の黒字から4億円の営業赤字へと修正していた。
マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ （週刊現代） @gendai_biz
マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経
アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増｜日刊ゲンダイDIGITAL
サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月２日に公表した「法人企業統計調査」（１４年１０－１２月期）を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わ…
すかいらーく、新卒採用の8割バイトから 人手確保へ - 日本経済新聞
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは2016年春入社の新卒採用者のうち、8～9割をアルバイト出身者にする。バイトでの実務経験を重視し、面接を少なくしたり適性検査を簡略にしたりして優遇する。これまでも新卒者の3割がバイト出身者で、離職率が低いなどの長所があるという。即戦力と期待できるアルバイト学生を確実に採用する。すかいらーくは昨秋、8年ぶりに再上場した。今後は出店を増やす方針で、16年春
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
幸楽苑｢290円ラーメン｣販売中止の衝撃
店舗数は約500、日本有数のラーメンチェーンを展開する幸楽苑が大勝負に打って出る。 同社は、約10年にわたって看板商品だった290円（税抜き）の「中華そば」の販売を中止し、2015年4月から500円台の新しょうゆラーメンに主力商品を切り替える計画だ。11月27日の決算説明会で、新井田傳社長が明らかにした。主力商品の交代で、低価格志向から高単価路線への大転換を図る。 看板商品の売上比率は低下 来春の発売を計画している新主力商品は、中細麺のしょうゆラーメン。この10月から岡山県限定で販売開始したもので、来年4月からは商品名を変更したうえで全店に投入する計画だ。 290円の中華そばは10年ほど前に投入した当時こそ全売上高の32％を占めていたが、現在では17％程度にまで後退しており、販売中止のタイミングを探ってきたという。 それにしても、従来の看板商品を捨て、岡山県限定で販売していた商品を全国展開
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東芝 決算発表を延期へ ９５００億円の最終赤字見通し | NHKニュース
レセプト債：４社が破産申し立て 発行残高２２７億円 - 毎日新聞
期限内に宿題を提出できないと悟った東芝、また東証に泣きを入れる : 市況かぶ全力２階建
自著のレビューを巡る開示請求でおなじみ30億円投資家の片山晃さん、電子書籍屋パピレスの大株主に浮上 : 市況かぶ全力２階建
ワタミ、また一段とオワタミに : 市況かぶ全力２階建
