前提:この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。(番号は私が勝手につけたものです。) 0. (冒頭:全体の要約・サマリー) 1. 日本に対する優先的推奨事項(PRIORITIZED RECOMMENDATIONS) 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み(PROSECUTION) 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み(PROTECTIO
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠2カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性(22)は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、1カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約100万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
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また、日ごろから、プロダクションやメーカーの方から、そういうこと(AVに出演すること)は「立派なこと」だ、とか、「誇らしいこと」だとか繰り返し言われていました。業界の人は信じられないくらいに口が上手で、脅したり、AVに出るのはよいことだと洗脳に近いことを言い続けたりしました。 アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション会社が2460万円の違約金を求めていた裁判。9月9日に東京地裁は原告(プロダクション会社)の請求を棄却する判決を下した(9月25日の控訴期限までに原告側の控訴はなかった)。9月29日、女性側の弁護士や支援団体PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)が会見を行い、A4用紙で3枚半にわたる女性の手記(PAPSが口述筆記)を参考資料として配布した。 会見では女性のプライバシーを守るため、女性の情報はもちろん、原告(プロダクション会社)の情報も伏せられ、配布資料には「
研究者らが行った同性愛や性同一性障害などLGBTと呼ばれる人たちの職場環境についての調査結果がまとまり、LGBTの当事者の6割近くが職場で差別的な言動を経験し、そうした職場では当事者の働き続ける意欲が低下していることが分かりました。 それによりますと、およそ6割の人が職場でLGBTに関する差別的な言動を経験したと答えたということです。また、職場での差別的な言動の有無と職場で働き続ける意欲の関係を調べたところ、差別的な言動がない職場では働き続けたいと考える人は62.3%だったのに対し、差別的な言動がある職場では48.7%にとどまりました。 回答者のおよそ7割は自分がLGBTであることを職場で明らかにしていないと言うことで、国際基督教大学ジェンダー研究センターの研究メンバー、平森大規さんは「直接本人に向けられたものではなくても、職場の同僚の何気ない言動が差別的だと感じる当事者が多いことが分かっ
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は2014年、過去最多だった13年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性(当時24)が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「3年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として5万元(約95万円)を借り、自己都合で3年以内に帰国し
自民党は26日、外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言案をまとめた。外国人の技能実習制度について、現在の最長3年間の受け入れ期間を5年に延長することが柱だ。政府が検討中の技能実習制度の拡充策に盛り込むよう求める。 この日、党日本経済再生本部の労働力強化・生産性向上グループ(主査=塩崎恭久・政調会長代理)がまとめた。 受け入れ期間の延長は、3年間研修した実習生のうち、成績優秀者で本人や企業が希望した場合に限って認める。現在は3年間働いた実習生については、帰国後、同じ目的の再入国を認めていない。だが提言案では、帰国後、一定期間をへた実習生について改めて2年程度の実習を受けられる仕組みを検討するよう求めた。 また、現在は従業員50人以下の企業だと1年につき3人までしか受け入れが認められないが、この枠の拡大を求めた。3年の受け入れが認められている仕事の内容を、現在の68職種から増やすことも提言した
妊娠を理由に帰国を強制されたため流産し、不当解雇されたとして、中国籍の元外国人技能実習生紀莎莎(き・ささ)さん(22)が、勤務先の会社と、受け入れ窓口となった東京都の組合を相手取り、計420万円の損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟で、富山地裁(阿多麻子裁判長)は17日、強制帰国を違法と認定し、被告側に計364万円の損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡した。 判決によると、紀さんは2010年12月に来日し、富山市の「フルタフーズ」で働いていたが、来日前、中国側の送り出し機関との間で、妊娠した場合は強制帰国するとの規定を結んでいた。11年6月に妊娠が判明し、東京都千代田区の食品循環共同組合はこの規定を理由に、富山空港から帰国させようとし、その後、紀さんは流産した。紀さんがこの問題について記者会見すると、同社は解雇した。 判決は、強制的に帰国させようとしたことと流産の因果関係を認定。「妊娠
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