オンライン奴隷市場 【日本初公開】 | ドキュメンタリー映画｜アジアンドキュメンタリーズ
以下の月額見放題に登録することで、この動画は見放題になります。 月額見放題 (¥990/月) 月額見放題 ガイド郵送付 (¥1,100/月) 原題：Maids For Sale 2019年製作／作品時間51分 撮影地：クウェート、ギニア共和国 製作国：イギリス 言語：英語、アラビア語（少） 子どもが売られ、財産のように取引されている。湾岸諸国ではメイドがネット上で売買され、“オンライン奴隷市場”と呼ばれている。取引に使われるアプリは、Google PlayやApp Storeで提供されていたという。これらは、女性や子どもから基本的人権を奪う闇の市場であり、搾取や虐待の温床になっている。一方で、こうしたサービスを利用する側が、これは違法行為であり、人身売買であることに気づいていない現実もある。クウェートにいる70万人のメイドたちもまた、奴隷市場の犠牲者だ。ＢＢＣアラビア放送が、クウェートで潜
WHO職員ら83人が性的虐待か コンゴ民主共和国でエボラ対応中：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
レイプ増加は女性の服装のせい？ パキスタン首相の発言に非難殺到
パキスタンのイムラン・カーン首相（2020年11月19日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月8日 AFP】元クリケット選手でプレーボーイとして名をはせたパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相が、レイプ事件の増加は女性の服装に原因があると発言し、「困惑するほどの無知」だと人権団体などから非難を浴びている。 英オックスフォード大学（Oxford University）で学んだカーン氏は先週末、生放送のテレビインタビューで、レイプ事件の増加は「下品なふるまいが増えつつある社会における当然の帰結」を示していると発言した。 カーン氏は、「女性に対するレイプ件数は（中略）実際、社会で急速に増加した」と指摘。女性に控えめな服装や男性との生活空間の隔離を求める「パルダ」という社会規範に言及し、「パルダの狙いは誘惑を防ぐことだ。誰もが誘惑を退ける意志の強さ
中国政府、ウイグル自治区でイスラム教徒の強制収容所を拡大。衛星画像分析で明らかに
この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート1である。パート2はこちら、パート3はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ（Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター）の協力のもと行われた。 中国政府は過去3年間で、イスラム系少数民族を拘束する活動を著しく強化し、数多くの大規模な拘束施設や収容所をひそかに建設している。拘束者は全員釈放したと公式には主張しているものの、実際には厳重な警備が敷かれ、なかには数万人を収容できる専用の収容所が建設されている。 つまり、これまでは学校や老人ホームなどの公共施設を転用していた中国政
インドで「最下層カースト女性」への性的暴行が急増する理由─3歳少女も犠牲に | 暴力で「不可触民」を支配する巧妙な戦略
「不可触民（ダリット）」の権利向上を求めて集まった女性たち Photo: Sushil Kumar / Hindustan Times / Getty Images ——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。9月21日掲載〈インドで「最下層カースト女性」への性暴力が止まない理由〉をご覧ください。 ——— 3歳少女も性暴力の犠牲に 新型コロナウイルスの感染者が500万人を超えたインドで、もうひとつ深刻化している社会問題がある。カースト制度の最下層とされる「不可触民（ダリット）」の女性を標的にした性暴力事件がここ数ヵ月、ひんぱんに発生しているのだ。 事件が起きているのは、主に北部のウッタルプラデーシュ州だ。 同州では8月15日の独立記念日に、レイプされた後に殺害されたとみられるダリットの少女の遺体がさとうきび畑で発見された。まだ13歳だったその少女
インド「性の選別」で“生まれてこなかった女児”が680万人に─女の子というだけで命が奪われる…（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
女児を病院に連れて来たインドの女性Photo： In Pictures Ltd. / Corbis / Getty Images インドでは、2017～2030年の間に、生まれて来るはずの約680万人の女児が“消失”している──サウジアラビアのキングアブドゥラ科学技術大学が同国で出生時に望まれている性別と人口出生率を調査したところ、このような衝撃的な推計が明らかになった。 【画像】インド「性の選別」で“生まれてこなかった女児”が680万人に─女の子というだけで命が奪われる… インドでは、いずれ他家に嫁ぐ女児より、一家の稼ぎ頭となる男児が好まれる傾向が強く、出生前の性別判断で女児だと判明すると中絶してしまう家庭が多い。そのため英紙「ガーディアン」によれば、同国の男女の出生比率は男児1000人に対して女児が900～930人とかなり偏向しているという。 また、2018年に英医学誌「ランセット」に
世界の「赤ちゃんオンラインストア」 ウクライナ、代理出産が盛況（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ウクライナの首都キエフを散歩する、代理出産で2回目の妊娠中の女性（2020年6月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナの代理母の元に生まれた男の赤ちゃんを抱き上げると、40代後半のアルゼンチン女性アンドレア・ビエス（Andrea Viez）さんの頬を喜びの涙が伝った。子どもを持とうと9年間試みたビエスさんは、成長著しいウクライナの代理出産業のおかげで、ようやく自分の息子を腕に抱くことができたのだ。 【関連写真】代理出産で生まれた息子を抱くビエスさん夫婦 ウクライナの代理出産業界は、ビエスさんのように子どもを望む何千もの人々に希望を与えてきた。だが、大勢の夢がかなった裏には、困窮した若い女性を利用し、虐待の温床となるグレーゾーンで操業する収益性の高い不透明なビジネスが存在する。
イェール大学 入学選考“アジア系と白人を差別” 米司法省発表 | 米黒人男性死亡 | NHKニュース
アメリカ司法省は、名門とされるイェール大学が、入学の選考過程で黒人の生徒を優遇し、アジア系と白人を違法に差別しているとする調査結果を発表しました。イェール大学側は強く反論しています。 アメリカの大学の入学選考では長年、黒人やヒスパニック系などを優遇することで、人種間の平等を目指す政策がとられています。 前のオバマ政権は、多様性を高めるため入学選考で人種を考慮すべきだとする指針を出しましたが、トランプ政権は、この指針を撤廃しました。 司法省は「イェール大学は人種を過度に利用している」と指摘し、公民権法に違反しているとして選考の在り方を変更するよう要求しています。 これに対し、イェール大学は声明を発表し「司法省の主張には根拠がなく、法律と矛盾する基準を課そうとしており、入学選考を変更するつもりはない」と強く反論しています。 アジア系の学生の入学選考をめぐっては、ハーバード大学に対しても学生団体
旅行客も対象か 不倫と同性愛行為の投石死刑 ブルネイ：朝日新聞デジタル
東南アジアのイスラム教国ブルネイで３日から、不倫と同性愛行為に投石による死刑を科す刑法が施行される。窃盗罪には手足を切断する罰則も導入される。国際人権団体は「人権侵害だ」と強く批判している。 同国は２０１４年、東南アジアの国で初めて、厳格なイスラム法を導入した。同性愛行為などをめぐる罰則には国際社会の批判が強く、施行が遅れていた。 新法は、イスラム教徒ではない外国人旅行客であっても対象になる。盗みを犯せば初犯は右手、２度目は左足を切断する罰則が科される。同性間や婚外の性行為は、イスラム教徒が相手であれば、非イスラム教徒も投石による死刑などの罰則の対象になる。 ただ、複数の証人が必要になるなど、立件には厳格な条件があるため、実際どこまでこうした刑罰が実行されるかは不明確だ。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、同性間の性行為などはそもそも犯罪とされるべきではないとし、「凶悪な
“強制結婚”逃れたサウジの18歳女性 カナダへ | NHKニュース
親から強制的な結婚を迫られたなどとして旅行中に逃げ出し、難民に認定されていたサウジアラビアの18歳の女性がカナダで保護されることになり、11日夜、滞在していたタイを出発しました。 クヌーンさんは親から強制的な結婚を迫られ「帰国させられたら殺される」などと訴えていて、ＵＮＨＣＲは詳しく話を聞いた結果、クヌーンさんを難民に認定しました。 これを受けて、カナダとオーストラリアが受け入れを検討する考えを示していましたが、タイの当局は11日夜、会見を開き、クヌーンさんがカナダを選び、タイを出発したことを明らかにしました。 クヌーンさんは今後、カナダ政府とＩＯＭ＝国際移住機関の保護を受けることになるということです。 一方、クヌーンさんの父親はタイを訪れて引き取りを求めましたが、クヌーンさんが面会を拒否したということです。 サウジアラビアに対しては、政権を批判してきたジャーナリストの男性が殺害される事件
国歌斉唱の起立拒んだ９歳女児、政治家が集中非難 オーストラリア
（ＣＮＮ） オーストラリア東部クイーンズランド州の公立学校に通う９歳の女子児童が、先住民に敬意を表して国歌斉唱時の起立を拒み、大物政治家らの集中非難を浴びている。 渦中の児童、ハーパー・ニールセンさん（９）はＣＮＮ系列局ナインニュースの取材に対し、オーストラリア先住民に対して礼を欠くとの考えから、国歌斉唱の際に起立しなかったと説明した。 同国の国歌「アドバンス・オーストラリア・フェア」には、「オーストラリア国民よ、皆で喜ぼう、我々は若く、自由なのだから」という一節がある。 しかしニールセンさんは、「国歌のアドバンス（『前進』の意味）は白人のこと」「我々は若い、という一節は、私たちより前に５万年もこの地にいた先住民のオーストラリア人を完全に無視している」と訴える。 オーストラリアの人口の約２％を占める先住民は、平均寿命が短く、乳児の死亡率は２倍にも上る。 過激な発言で知られる右派のポーリン・
アイルランド：中絶賛成派が勝利宣言 国民投票 | 毎日新聞
【ロンドン矢野純一】アイルランドで憲法で禁じられている人工中絶の合法化の是非を問う国民投票が行われ２６日、開票が始まった。同日午後４時（日本時間２７日午前０時）現在、賛成６８％、反対３１％で、中絶合法化を支持していたバラッカー首相は「年内にも法制化する」と事実上の勝利宣言を行った。中絶に反対するカトリック教徒が８割を超す同国では国論を二分する議論が続いていた。 投票は２５日、行われた。バラッカー首相は「静かな革命だ」と述べた
ロヒンギャの家二千戸超焼失 掃討作戦のミャンマー西部：朝日新聞デジタル
ミャンマー政府は１日、同国治安部隊が掃討作戦を続ける西部ラカイン州で、イスラム教徒ロヒンギャの住居など２７００軒以上が燃やされたと発表した。国連人権高等弁務官事務所によると、同国から隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は２日現在、５万８６００人に上るという。 掃討作戦は先月２５日未明、ロヒンギャとみられる武装集団が同州マウンドーの警察施設などを襲撃したことを受けて始まった。ミャンマー政府は燃やされた家については「マウンドー付近の３５村のイスラム教徒やヒンドゥー教徒の家」とし、ミャンマー国軍は「掃討作戦に紛れてテロリストが家に火をつけている」と説明している。 これに対し、ＡＰ通信などは「治安部隊が（私たちの）家を焼いた」とするロヒンギャの話を報じている。また国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）は、衛星画像の分析から、ロヒンギャの村の一つで、ほぼ全域の約７００軒が燃やされ
レイプ被害者と結婚すれば加害者を免罪、レバノンで法律撤廃
レバノン・ベイルートで、レイプ、暴行、拉致、強制結婚に関する刑法522条に抗議する、花嫁衣裳を着た活動家ら（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/PATRICK BAZ 【8月17日 AFP】レバノンの議会は16日、レイプの加害者が被害者と結婚すれば罪を免れられると定めた法律の撤廃を決めた。国営NNA通信と人権活動家団体が明らかにした。撤廃を求める声が高まる中、昨年提出された撤廃案の行方が注目を集めていた。 レイプ、暴行、拉致、強制結婚に関する刑法522条は、性的暴行の加害者が被害者と結婚すれば訴追されないと規定している。この規定は、レイプの被害者が未成年でも適用される。 刑法522条の撤廃案は昨年提出され、今年2月の議会委員会での承認を経て16日、本会議で承認された。 中東・北アフリカにおける男女平等を目指すレバノンの非政府組織（NGO）「ABAAD」は、撤廃承認を伝える声明をフェイ
「“アフリカの北朝鮮”では全国民が奴隷だ」
様々な人種や民族の集まるロンドンや欧州各地などで出会った人たちの姿から、世界の鼓動や胎動を伝えるコラム。今回は亡命エリトリア人ライターの話。人権活動に従事していたが突然、逮捕・拷問された。その後、命からがら脱走し、国外に亡命。「アフリカの北朝鮮」とも言われる実態をリポートし続けている。彼が体験したエリトリアの惨状とは。 サウジアラビアを始めとする中東4カ国が、カタールとの国交を断絶すると突然発表してから、およそ１カ月が過ぎた。中東で起きた外交問題が、アフリカ北東部のいわゆる「アフリカの角」に位置するエリトリアとジブチにまで飛び火し、思わぬ余波をもたらしている。2008年に勃発した両国間の国境紛争を、これまではカタールが仲介し、平和維持軍が衝突を回避させてきていたからだ。 今回の国交断絶騒動で、エリトリアとジブチはサウジアラビアへの支持を表明。それを受けて、カタールは平和維持軍を撤退させた。
ロヒンギャ殴打映像 ミャンマー政府が当局の関与認める | NHKニュース
ミャンマー西部で少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちを警察官が繰り返し殴っている様子を撮影した映像が流出し、当局による虐待をかたくなに否定してきたミャンマー政府も映像の信ぴょう性を認めて調査に乗り出しました。 ミャンマー政府は２日、声明を発表し、撮影は去年１１月にミャンマー西部のラカイン州の村で行われ、警察官が暴行に関与していたと認め、調査に乗り出しました。ラカイン州では去年１０月初めにロヒンギャの武装勢力が軍や警察を襲撃し、これ以降、ミャンマー政府が治安回復作戦を行っていますが、作戦の行き過ぎや当局による虐待を訴える声があり、国際的な批判も出ています。 ミャンマー政府は虐待をかたくなに否定し、「法に基づいた措置」を強調してきただけに、苦しい立場に立たされることになりました。
ロヒンギャ問題でスー・チー苦境 ASEAN内部からも強まる圧力
＜10月から再び激しさを増しているミャンマー国軍によるロヒンギャ弾圧。もはや「治安ではなく軍事作戦、このままでは絶滅する」と人権団体が言うほどの虐殺を放置するスー・チーに、イスラム人口を多く抱えるマレーシアやインドネシアが抗議の声を上げ始めた＞ ASEAN（東南アジア諸国連合）内部でミャンマーが苦境に立たされている。ミャンマー西部に居住するイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに対するミャンマー政府、国軍などによる「過酷な人権侵害」に対し、イスラム教国のマレーシア、イスラム教国ではないものの世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアがミャンマーを厳しく批判し始めたからだ。 批判の矛先はミャンマーの実質的指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相。民主化運動の旗手として国際社会や一般市民の期待を一身に受けてノーベル平和賞を受賞（1991年）、そして国家指導者に就任したスー・チーへの集中
「ロヒンギャの村を焼き討ち、住民をレイプ」ミャンマー軍の弾圧が激化
ミャンマーでのイスラム教徒に対する暴力行為を逃れ、バングラデシュ、テクナフのレダ非公式キャンプに避難したイスラム系少数民族ロヒンギャの人々。2016年12月5日 / ANADOLU AGENCY VIA GETTY IMAGES ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャはここ数カ月、新たな暴力の波に直面し、世界で最も迫害を受けている民族の一つになりつつある。国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが12月14日に発表した報告書で新たに公開された衛星画像からは、ロヒンギャの村で10月初旬からこれまでに、すくなくとも1500棟の建物が焼き払われたことが確認できる。 ヒューマンライツ・ウォッチの報告書によると、放火事件の責任はミャンマー軍にあるとしている。ミャンマー軍はイスラム系の反政府勢力を取締まるという名目で、ロヒンギャに対し数十年にわたり人権侵害を行ってきたとみられる。ミャンマーで人口100
スー・チーにも見捨てられた？ミャンマーのロヒンギャ族
ミャンマー大使館前でロヒンギャ弾圧に抗議するデモ（11月25日、ジャカルタ）Darren Whiteside-REUTERS ＜少数民族ロヒンギャ族に対するミャンマーの民族浄化は止まず、10月以降2万1000人がバングラデシュに逃れた。ミャンマー国家顧問でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チーも救援に動く気配はない＞ 国際移住機関（IMO）はこのほど、ミャンマーに住むイスラム教少数民族ロヒンギャのうちおよそ2万1000人が、ここ2カ月ほどの間に迫害を怖れて隣国バングラデシュに脱出しと発表した。 バングラデシュ南東部の都市コックスバザールにあるIMO事務所のサンジュッタ・サハニー所長は12月6日、ロヒンギャ族は仮設シェルターや公式の難民キャンプに避難していると述べた。 サハニー所長がAFPに話したところによれば、10月9日から12月2日にかけて、2万人を超えるロヒンギャ族がコックスバ
「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性２００人証言：朝日新聞デジタル
５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。
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