国民民主党の前原代表代行がさきほど、離党届けを提出しました。この後、会見し、表明する見通しです。関係者によりますと、前原氏が国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を5人で設立するというこ…
国民民主党の前原代表代行がさきほど、離党届けを提出しました。この後、会見し、表明する見通しです。関係者によりますと、前原氏が国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を5人で設立するというこ…
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部=東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代~30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
大阪市の吉村洋文市長は2日、今年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス(勤勉手当)や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月31日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何%上げる」など学力テストの具
子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「
学校法人「加計学園」(岡山市)が運営する岡山理科大獣医学部(今治市)は、四国4県の受験生の特待枠「四国入学枠(四国枠)」の名称を、2021年度入試から「四国獣医師養成奨学制度」に変更する。併せて適用の入試区分を広げて受験の機会を増やす。これまで「開学の目玉」として制度のPRに努めてきたが、開学後3年間の通算志願者は募集人員の27%程度。合格者は通算5人で募集の8%、20年度はゼロだった。【松倉展人】 この制度は、四国4県の高校出身者が対象で、年額100万円の授業料支払いを6年間猶予する。卒業後、四国で5年間、継続して獣医師として勤めた場合は返済が免除される。この大枠と、「最大20人」の人数は従来と変わらない。
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20~30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する
池上彰の新聞ななめ読み 大学入試に民間の英語試験を利用する案は、萩生田光一文科相の「身の丈発言」で潰れましたが、萩生田大臣は、またも問題発言をしています。朝日新聞12月24日付朝刊の34面に、次の記事が出ていました。 〈来年度から大学など高等教育の学費負担を減らす文部科学省の新制度で、従来なら支援を受けられたのに対象外となる新入生が出ることについて、萩生田光一文科相は23日、「先輩はこういう家庭環境でこうだったのに、俺はという不満はあるかもしれない」とした上で、そうした学生が出ることに対し、「制度の端境期なので、ぜひご理解を」などと述べた。文科省によると、対象外となる新入生は国立大だけで約5千人になる見込み〉 これは由々しきことです。制度を変えることで支援を受けられない新入生が出ることは、制度設計の欠陥と言うべきでしょう。 官僚が制度設計をした結果、対象外の学生が出ることが明らかになったら
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 (霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太) 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月1日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
大学入学共通テストへの記述式問題の導入について、立憲民主党など野党4党は、公平に採点を行うのは困難だとして、導入を中止する法案を共同で提出することになりました。 これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、公平に採点を行うのは困難だとして、記述式の導入を中止する法案を共同で提出することになりました。 立憲民主党がまとめた法案の概要では、アルバイトが採点にあたることを念頭に、「採点者の専門性の欠如は問題だ」と指摘したうえで、試験後に自己採点することも難しく、志望校への願書の出願に支障が出るとしています。 立憲民主党の逢坂政務調査会長は党の会合で、「採点に不公平があるのではないかと思えば、受験生はいてもたってもいられなくなる。中止に向けて全力を挙げたい」と述べました。 また、国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「実際に問題を解いてみたが、民間のアルバイトが採点をで
来年4月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の1つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に英語の民間試験が導入されることについて、野党側の会合で「受験生のことを考えていない制度だ」として、導入を延期する法案の提出を検討したいという意見も出されました。 立憲民主党や国民民主党、共産党など野党側は7日会合を開き、文部科学省の担当者から導入までのプロセスなどの説明を受けました。 これに対して出席議員からは「民間試験が行われない離島などに住む受験生は試験会場への交通費などが大きな負担になり、保護者の経済力で受験の機会に不公平が生じる」などという意見が相次ぎました。 また座長を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は「受験生のことを全く考えていない制度だ」と批判し、導入を延期する法案の提出を検討したいという考えを示しました。
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査した問題で、河村たかし市長は3日、文科省が市教育委員会に送った「調査は法令に基づき行った」との釈明メールについて「納得できん」と記者団に述べた。再び文科省に質問することも検討するという。 河村氏は「(文科省が)一定の価値判断をし、やめさせることになったら、思想統制につながる」と文科省を批判。調査が与党議員の照会をきっかけに行われたことを念頭に、「国会で誰が作ったか明らかにしてもらいたい」と求めた。文科省へ再質問する意欲を問われると「審議次第で、ありますよ、そりゃ」と述べた。 文科省のメールは2日付で、市教委が3月30日に送った調査の意図を問うメールへの回答。調査は適法だったと強調し、天下り問題に関与した前川氏による講演が「適切な教育的配慮の下で行われたか確認する必要があると考えた」などと答えた。担当局長が林芳正文科相から
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査していた問題で、名古屋市教育委員会は調査の趣旨を問う質問状を文科省に送った。河村たかし市長が2日の記者会見で明らかにした。3月30日にメールで送信し、現時点で回答は届いていないという。 質問状には、前川氏の講演について「キャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと捉えている」との市教委の見解を明記。複数回にわたった問い合わせの意図や、講演についての文科省の考え方をただした。 河村氏は文科省の調査について「出会い系バーに出入りしていた人を呼ぶのは問題があるのでは、と受け取れる。一定の価値観を示された」と指摘。「それでええということになると日本中で(調査が)頻発する。オールジャパンのために、きちっと考えを聞かないかん」と述べた。
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