離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK
離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。 ただ、裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 また、養育費について支払いが滞った場合は、優先的に財産の差し押さえができるほか、事前の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けるとしています。 さらに面会交流について、調停などで争っていても、結論が出る
性犯罪歴確認「日本版DBS」法案、臨時国会への提出断念を表明：朝日新聞デジタル
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性犯罪の規定見直す刑法改正案、成立危うい情勢「先延ばし許されぬ」 | 毎日新聞
入管法改正案の審議の影響で、性暴力の実態に沿って性犯罪の規定を見直す刑法改正案などの成立が危ぶまれる情勢になり、法改正を働きかけてきた性被害者らが気をもんでいる。【菅野蘭】 2017年、性犯罪を規定する刑法は110年ぶりに改正された。ただ、被害者の抵抗を著しく困難にさせる「暴行や脅迫」の有無などが性犯罪の成立要件であることは変わらなかったため、抽象的で解釈に幅が出るとの批判があった。 今回の刑法改正案は、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」へと罪名を改称し、成立要件を明確化した。盗撮行為を規制する「撮影罪」を盛り込んだ新法案も含めた関連法案は5月30日、衆院本会議で全会一致で可決された。
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
AV出演強要被害防止法案 衆院内閣委 全会一致で本会議提出決定 | NHK
アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどを盛り込んだ法案について、衆議院内閣委員会は、全会一致で本会議に提出することを決め、法案は27日にも衆議院を通過する見通しです。 成人年齢の引き下げで、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるという指摘を受けて、自民党や立憲民主党など6党は、実務者での協議を進め法案をまとめました。 法案は25日の衆議院内閣委員会で、趣旨説明と質疑のあと採決が行われた結果、全会一致で委員長提案の形で本会議に提出することが決まりました。 法案では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公開までに必要な期間を4か月とするとしています。 また、無条件に契約を解除できる期間も設け、法律の施行から2年は、公表から2年間とし、そ
新成人AV出演強要防止へ 与野党、月内の法案提出方針を確認 | 毎日新聞
AV出演被害防止に関する超党派会合に臨む各党の議員＝衆院第2議員会館で2022年5月11日午後4時7分、竹内幹撮影 アダルトビデオ（AV）の出演強要被害を防止するための法整備を目指す与野党6党は11日、国会内で会合を開いた。自民、公明両党が示した、撮影から一定期間は無条件に契約を解除できるなどとする法案を協議した。与野党は今国会中の成立に向け週内の合意を目指すが、被害者支援団体は「性搾取を合法化する」と猛反発。超党派の枠組みにほころびが生じる可能性もある。 11日の会合には自公のほか、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の実務者が出席した。与野党は月内に議員立法で法案を国会に提出し、6月15日の会期末までに成立させる方針を確認。会合後、自民の宮崎政久氏は「すべての党と建設的な意見交換ができた」と語り、12日も協議を継続すると説明した。
フラワーデモ参加者が山花郁夫議員（立憲民主党）の党要職辞任を求める理由は成り立つのか
2021年7月16日、フラワーデモ三鷹とフラワーデモ調布に参加する有志は立憲民主党に対して申入書を送ったという。申入書の内容は、山花議員の党要職（憲法調査会会長、東京都連政務調査会長）辞任を求めるというもの。
立憲民主党本多平直議員の処分をめぐる議論について、刑事法研究者 野村健太郎氏のツイートまとめ
野村健太郎 @hokorimura 普段SNSでの発信はしないのですが、立憲民主党本多平直議員の処分をめぐる議論について、刑事法研究者の立場から、現時点で考えることを書きたいと思います。まず、私自身は、性犯罪を専門的に研究しているわけではなく、性交同意年齢についても特別な知見があるわけではありませんが、【1/】 twitter.com/otsujikanako/s… 2021-07-18 17:07:06 野村健太郎 @hokorimura 【承前】現在の13歳という線引きは、やや低すぎるように思えるところであり、具体的な年齢はともかく、引き上げが望ましいのではないかと考えています。仮に本多発言が、引き上げ自体に反対するものだったとすれば、立場は異なることになります。他方、立法をめぐる議論の過程では、【2/】 2021-07-18 17:07:06 野村健太郎 @hokorimura 【承
法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
「法の支配 根底から揺るがす」憲法学者ら検事長定年延長批判 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
伊藤和子氏「立憲民主党は児童ポルノ規制の最大難関、との噂がある」〜それへの反応と議論
Kazuko Ito 伊藤和子 @KazukoIto_Law Tokyo based Human Rights Lawyer/ Vice President, Human Rights Now/PhD researcher on BizHR/ 弁護士 #ミモザの森法律事務所 ヒューマンライツ・ナウ副理事長 #Metoo #NoNuke ツイッターは発信専用です note.com/1623354/m/mf17… Kazuko Ito 伊藤和子(弁護士) @KazukoIto_Law 来週は #立憲民主党 で #デジタル性暴力 についてお話しする機会がある。 児童ポルノについてもテーマに入れてもらった。 他の党の方々から児童ポルノ規制の最大難関と指摘される立憲民主党。その噂は本当なのか、心ある人もたくさんいるはずなので、話し合いたいですね(^-^) 2019-06-08 12:54:10 まつ
公文書改ざんを禁止する法案 野党が衆院提出 違反者には罰則も | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、野党４党などは、再発防止策を策定する必要があるとして、決裁文書の改ざんを禁止し違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 法案では、決裁文書の改ざんを禁止したうえで、違反した場合は３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金を科すほか、改ざんした際の履歴が残るようにするため、電子決裁を義務化し原本を保存することを義務づけています。 また、独立した公正な立場で公文書の管理が適正に行われているか監視するため、新たに「独立公文書監視官」を内閣府に置き、各府省への立ち入り調査を行う権限を与えるなどとしています。 法案を提出した国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改ざんは、日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ。二度と問題を起こさないように、法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べました
家庭教育支援法案（仮称）」未定稿（2016年10月20日）
国会への上程が予想される「家庭教育支援法案」。以下は2016年10月の段階での素案です。この後、新たな自民の法案が作られています。朝日新聞の報道によれば、この素案の「基本理念」にあった「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」の文言が削除されるなど、多少の変更があります。これ以降、また法案に変更が加えられたかなどは現段階（2017年９月時点）ではわかっていません。 家庭教育支援法案（仮称）未定稿［平成28年10月20日］ （目的） 第一条 この法律は、同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと、家庭と地域社会との関係が希薄になったこと等の家庭をめぐる環境の変化に伴い、家庭教育を支援することが緊要な課題となっていることに鑑み、教育基本法（平成十八年法律第一二〇号）の精神にのっとり、家庭教育支援に関し、基本理念を定め、及び国、地方
「共謀罪」提出見送り＝慎重姿勢の公明に配慮―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は15日、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新たな法案について、26日召集の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。 慎重な対応を求める公明党に配慮した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 与党幹部は15日、「新法案は臨時国会に提出できない」と明言。政府関係者は、見送る理由について「臨時国会は会期が短すぎて十分な議論ができない」と語った。 共謀罪の導入は、政府が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に向けた国内法整備の一環で、国際機関からは早期の対応を求められている。政府は過去3回にわたり、法案を国会提出したが、野党の反発を受け、いずれも廃案になった。 政府は、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備を急ぐ立場から、「テロ対策」であることを明確化して臨時国会に提出することも検討していた。 これに対し、公明党は「提出しても臨時国会で成立する見込みはない」
【派遣法】安倍総理がまたウソの説明（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月3日は、参議院厚生労働委員会で派遣法案の審議が安倍総理出席の下で行われました。 労働者派遣法改正案 首相が必要性を訴え その審議で安倍総理は次のような答えをしています。 「今回の改正案は正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善をはかるためのものです」 出典:労働者派遣法改正案 首相が必要性を訴え なんていうか、こなってくると、 ウソも休み休み言え！と言わざるを得ません。もちろん、休みながらウソを言うのもよくありませんが。 たぶん、安倍総理は法案読んでない以前にも、「【派遣法】繰り返される「『正社員化』を促進する」という安倍総理の無理な説明」という記事で指摘しましたが、安倍総理はオウムのように、今回の派遣法案は、正社員化の道を開くものだと繰り返します。 しかし！ 法案のどこにも、派遣労働者の正社員化に道を開く制度は入っていません。おそらく、安倍総理は、派遣法案の
酒・たばこ１８歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。４月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を１８歳に引き下げれば高校３年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。 ただ、来夏の参院選から選挙権を１８歳から行使できるよ
ヘイトスピーチ禁止見送り 「表現の自由」与野党に溝：朝日新聞デジタル
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
口から出まかせばかりの無責任な憲法学者・百地章氏、集団的自衛権行使が合憲と主張する理屈はそのまま徴兵制を合憲だという主張になるのを誤魔化す - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍政権の下僕である右翼憲法学者・百地章氏の件。 集団的自衛権を行使容認する安倍政権の戦争法案が憲法違反ではない、と主張する一方で、徴兵制は“憲法違反”だと主張する百地章氏ですが、その理路を確認してみましょう。 急がれる「安保関連法案」の成立〜憲法学者の変節と無責任を問う〔２〕／百地章（日本大学教授） PHP Biz Online 衆知（Voice） 8月18日(火)9時27分配信 ◆日本国憲法には禁止規定なし このように、集団的自衛権は国連憲章によってすべての主権国家に認められた「固有の権利」であるが、憲法で集団的自衛権の行使を「禁止」したり「制約」することは可能である。また、国連加盟に当たって、集団的自衛権の行使について何らかの「留保」をなすこともできる。 しかしながら、日本国憲法の憲法9条1、2項をみても、集団的自衛権の行使を「禁止」したり直接「制約」したりする明文の規定は見当たらな
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高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 ｜ 共同通信
http://www.niigata-bengo.or.jp/about/statement/attachment/00000169-20150919115154.pdf