政府が検討 「死亡時課税｣(死亡消費税)って 何だ？ - ゲンダイネット
＜死んだ時までブン捕るアコギ＞ 「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。 「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」（霞が関関係者） 死ぬ瞬間まで消費税？ すでに相続税があるじゃないか？ そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。 〈日本の個人
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
馬券配当訴訟「課税の根幹に関わる」地検控訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）について、大阪地検は３０日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決（２３日）を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこの通達に従って「経費として認められるのは、当たり馬券の購入費だけ」とし、男性が免れた課税額は約５億７０００万円に上ると主張した。 これに対し、判決は、男性が競馬予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量購入していた特殊性に注目し、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。外れ馬券の購入費も経費算入して課税額を約５２００万円に減額し、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
競馬脱税事件 「自分も課税されるのか」ＪＲＡに疑問・苦情殺到 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
外れ馬券も経費に認められるのか−。競馬ファンの注目を集めた異例の刑事裁判で、大阪地裁は２３日、元会社員の男性（３９）に執行猶予付きの有罪判決を言い渡したが、外れ馬券については「経費と認められる」と判断した。税金の解釈をめぐる難解な裁判だったが、日本中央競馬会（ＪＲＡ）には「自分も課税されるのか」「なぜ競馬のもうけに税金がかかるのか」と疑問・苦情が殺到。一方、専門家からは「現行の課税方式は時代遅れ」との声も上がる。 【フォト】 武豊“絆”で挑むダービー「ディープの子で」 ◆外れ馬券が経費と認められ「実質勝訴だ」 この日の判決言い渡し後、男性の弁護人が大阪市内で記者会見。「実質勝訴だ。正当な法解釈をしてもらい、大変高く評価している」と話した。男性は、ほっとした様子で「全面的に認めてもらい感謝している」と話していたという。 弁護人によると、男性は以前は会社勤めをしており、年収は約８００万円
「なめ猫」考案者 １億円余脱税で告発 NHKニュース
８０年代に大ブームとなった「なめ猫」というキャラクターを考案した男性が、経営する葬儀会社の法人税１億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発されていたことが、関係者への取材で分かりました。 告発されたのは、東京・渋谷区の葬儀会社「紫音」など２つの会社と、実質的な経営者の津田覚代表（６２）です。 関係者によりますと津田代表は、１０年ほど前にこれらの葬儀会社を設立し、警視庁の各警察署に出入りして、主に警察が検視をするいわゆる孤独死や事故死のケースで年間７００件を超える葬儀を請け負っていたということです。 しかし、仕事の一部がなかったように帳簿を操作して売り上げを少なく見せかけ、マンションや高級ブランド品の購入に充てていたということです。 東京国税局は、おととしまでの３年間におよそ３億８０００万円の所得を隠し、１億円余りを脱税したとして、法人税法違反の疑いで紫音など２社と津田代表を検察庁に告発し
「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
企業税で神奈川県が逆転敗訴 最高裁が「適法」の２審破棄、１９億円返還命令 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
企業税で神奈川県が逆転敗訴 最高裁が「適法」の２審破棄、１９億円返還命令 産経新聞 3月21日(木)13時55分配信 法律が過去の企業赤字の課税を減免しているのに、法律より下位の条例が赤字相当額に課税したのは適法か、違法か−。そんな争点が審理された行政訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２１日、神奈川県が独自制定した臨時特例企業税条例は適法とした東京高裁判決を破棄し、同条例は地方税法に違反し無効として、原告のいすゞ自動車が納税した約１９億円と還付加算金などの支払いを県に命じた。 自治体の法定外税をめぐり最高裁が違法・無効と判断するのは初とみられる。大阪府泉佐野市が３０日から関西国際空港と市を結ぶ空港連絡橋利用税を導入するなど景気低迷で税収不足にあえぐ自治体が知恵を絞って法定外税を独自制定する動きがあるが、最高裁は自治体に対し法律との整合性の順守を厳しく要求した形になる。
税金払うのはバカ…逮捕の「丸源」社長が知人に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税法違反容疑で逮捕された「丸源」（東京都中央区）社長の川本源司郎容疑者（８１）は、米経済誌で「億万長者」と紹介される一方、「税金は納めたくない」と公言してはばからなかった。 「税金なんか知ったこっちゃない。そんなの払うのはバカだ」。５０年来の知人は、川本容疑者がいつもそう話すのを耳にしていた。 川本容疑者は１９６０年代後半、父親から福岡・小倉の呉服店を引き継いだが、知人によると、川本容疑者は「自分で事業をやりたい」と話し、スナックなどの飲食店に賃貸する貸しビル業に転じた。納税を避け、利益が出ないよう賃料収入をビル用地の買収費用に充てることを繰り返した結果、小倉から博多、東京へとビルが次々建ったという。 ８０年頃、新築したビルからご祝儀名目で現金をばらまき、バブル期には米ハワイ有数の豪邸を５０億円以上で買収するなど、一躍名をはせた。バブル崩壊で多くの資産家が表舞台から去ったが、川本容疑者
朝日新聞デジタル：写真で威圧・諭す・派手な封筒…東京都が税催促の虎の巻 - 社会
印刷 納税を促すために作られた催告書類や封筒東京都税の徴収率 東京都で近年、区市町村を通じて集めている住民税の徴収率が芳しくない。都税収入の柱だけに、放ってはおけない。どんな風に催促すれば納めてくれるのか――。区市町村同士でヒントにしてもらおうと、都が工夫を凝らした催告書類の事例集を作った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
「金のない若者ばかりが痛い目に遭う」日本の青年層、消費税率引き上げ案に怒り / CYBER LIFE 2CH
「消費税引き上げは、要するに引退した世代の福祉費に充てるためのものだ。金のない若者ばかりが痛い目に遭う」 日本の民主党政権が、現在5%の消費税率を、2015年までに10%に引き上げることを決定したのに対し、 引退した世代にばかり有利な増税だとして反対の声が出ている。消費税引き上げ分のほとんどが、 引退した世代に恩恵が集中する年金など社会福祉費に充てられるからだ。また、消費税引き上げによる 物価上昇が消費の萎縮（いしゅく）につながり、景気が悪化した場合、若者の雇用が減少するなど、二重の被害を受けるという懸念もある。 このため、消費税引き上げに代わり、富裕高齢者を対象にした税を導入しようという意見が多数出ている。 この論争に火を付けたのは、地域政党「大阪維新の会」だ。大阪維新の会は、富裕高齢者層を対象に資産税を導入し、 多くの財産を保有する引退世代には年金を一切支給しないという公
アニメ著作権管理会社が脱税 東京国税局が告発 架空外注費で６０００万円 - MSN産経ニュース
タレントやアニメなどの著作権管理を行う「ビーエフケー」（東京都千代田区）、企画製作・販売会社「ディエスアール」（同）の２社と、両社の菅谷覚社長（６５）が法人税計６千万円を脱税していたとして、東京国税局から法人税法違反罪で東京地検に刑事告発されていたことが１７日、関係者への取材で分かった。すでに修正申告を済ませたとみられる。 菅谷社長はアニメ「ペンギンズ・メモリー幸福物語」のプロデューサーを務めたことで知られる。２社はタレント事務所やアニメなどの著作権保有者と使用許諾契約を結ぶ一方、大手遊技機メーカー側に新機種の企画を提案。民間信用調査会社などによると、パチンコ台の「大海物語スペシャルｗｉｔｈアグネス・ラム」、「遠山の金さん」シリーズなどで、著作権保有者とメーカーの仲介役を果たす「版権ビジネス」で利益を上げていたという。 関係者によると、ビー社は、菅谷社長の知人が経営する複数の印刷会社へ業務
首相、消費税率引き上げ「待ったなしの状況だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は７日夜、母校の早大で講演し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革について、「長年の宿題で避けては通れない。待ったなしの状況だ」と述べ、実現に決意を示した。 また「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の話をするとアメリカの謀略説、社会保障・税一体改革の話をすると財務省悪玉論。そもそも論のところで変な議論が起こる」と指摘した。
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