不平等の問題に取り組まなければ、フランスは「農家の危機」から抜け出せない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか
道幹部 長谷川議員に政策説明で去年70回出張 費用約550万円に | NHK
自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の
NECの無線LANルータAtermシリーズに複数の脆弱性、59製品に影響
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は4月5日、「JVN#82074338: NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性」において、NECの無線LANルータAtermシリーズに複数の脆弱性が存在するとして、注意を呼びかけた。これら脆弱性を悪用されると、遠隔から攻撃者に任意のコマンドを実行される可能性があり注意が必要。 JVN#82074338: NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性 脆弱性に関する情報 脆弱性に関する情報は次のページにまとまっている。 NV24-001: セキュリティ情報 | NEC 公開された脆弱性(CVE)の情報は次のとおり。 CVE-2024-28005 - 攻撃者がTelnetでログインした場合、機器の設定を変
年功序列をやめて成果主義にしたら「評価に繋がらない仕事」を誰もやらなくなって生産性が下がった
ℌ𝔞𝔯𝔱𝔪𝔞𝔫𝔫 @E_H_352 > ｢年功序列より成果主義の方がいい！｣ 2000年ぐらいに富士通が全社で成果主義を導入したら「評価に繋がらない仕事を誰もやらなくなった」「管理職の評価は相対評価ので馴れ合いだったので、優劣が付けられなくなった」その結果、組織全体の生産性が低下したと本社人事部の城繁幸が著書で書いてる。 x.com/fukuei_you_no_… 2024-04-07 19:16:36 福泳祐一@祝厩舎初勝利 @fukuei_you_No_1 年功序列から成果で評価するって ここ最近色んな会社が変わりつつあって ｢年功序列より成果主義の方がいい！｣ って思ってる人が多いんだなぁ みんなすごいなぁ 成果主義になったときに 自分が今より評価される側だと思っているのね 私はこのままでいいわ 2024-04-07 19:12:55
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
データサイエンティストを社内で育てる--TOTOが実施している社内留学制度とは
TOTOが2020年から行っているユニークな取り組みに、社内留学制度によるデータサイエンティストの育成がある。各部門から選出された社員を、データ革新活動を推進する部門で一定期間「留学生」として預かり、AIや統計解析等を駆使してビッグデータを解析できる人材を社内で育てるというものだ。 留学を終えたデータサイエンティストは、各部門へ帰任。それぞれの現場で、製造設備の予知保全、生産時の製造条件レコメンド、計画業務自動化など、さまざまなデータ革新を起こして効率化や新たな価値創出に結び付けているという。TOTO技術本部技術統括部でデータ革新推進室長を務める上田忠雄氏に、この制度について話を聞いた。 衛生陶器工場の良品条件の分析から発展 社内留学を請け負うデータ革新推進室の発端となったのは、同じ技術統括部のCAE（Computer Aided Engineering）技術グループだったと上田氏は振り返
私の間違いは何だったか？｜しゅんき
僕が書いたnoteの記事が とてつもない反響を呼んでいる。 僕に共感する人から怒る人、否定する人、怖がる人、 シンプルに内容が面白いという人…。 特に２つ目の記事は 怖すぎる、こっちに本性が現れている と基本的に大批判。 たくさんのご意見を頂いた。 まずはご意見いただいた皆様、本当にありがとうございます。 全て真摯に受け止めます。 これまで、ラニーノーズのファンの方に 「批判するのは良くない！Twitterに書くべきではない！」と 散々言われてきた。 ライブに行かなくなり、 僕はSNSで繋がっているラニーノーズのファンの方々のツイートを見て 「羨ましいなぁ。僕もまた観に行きたいなぁ。。。」 とずっと思っていた。 そして、見ていると羨ましくて仕方が無いので、 思い切ってラニーファンのフォローを外した。 最近ラニーから離れているという人を残して、 十数人一気に外した。 こちら側で一旦ブロックし
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
xzパッケージに仕込まれた3年がかりのバックドア、スケール直前に見つけたのはMicrosoftの開発者 | gihyo.jp
Linux Daily Topics xzパッケージに仕込まれた3年がかりのバックドア、スケール直前に見つけたのはMicrosoftの開発者 “アップストリームのxzリポジトリとxz tarballsはバックドア化されている（The upstream xz repository and the xz tarballs have been backdoored）”―2024年3月29日、Microsoftに所属する開発者 Andres Freundが「Openwall.com」メーリングリストに投稿したポストは世界中のオープンソース関係者に衝撃を与えた。 backdoor in upstream xz/liblzma leading to ssh server compromise -oss-security 主要なLinuxディストリビューションにはほぼ含まれているデータ圧縮プログラ
公明幹部が乙武洋匡氏の応援に懸念 過去の女性問題念頭「非常に厳しい」 衆院東京１５区
公明党の石井啓一幹事長は２日の自民党幹部との会合で、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。 佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。
「反吐が出る」「認識が甘い」超人気VTuberがエイプリルフールに“同性婚発表”で批判噴出 | 女性自身
有名人による4月1日のエイプリルフールの“嘘”がネットで注目を集めるなか、人気VTuber事務所「ホロライブ」に所属するVTuber2人のXでの投稿が物議を醸している。 投稿を行ったのは、風真いろはとラプラス・ダークネス。風間は87万人、ラプラスは112万人のフォロワーを持つ超人気VTuberだ。 2人は4月1日未明に《ご報告》と題し、それぞれ《この度、同じくホロライブ6期生の風真いろは（ラプラス・ダークネス）と入籍いたしました。未熟な2人ですが今後ともよろしくお願いいたします》と綴った。あわせて、ウェディングドレス風の白いドレスを着た2人のイラストも添えられていた。 この2人は互いの配信に頻繁に登場しており、ファンからは“仲良し”としてお馴染みの存在。「いろはス」の愛称でも親しまれており、注目度が高い2人だ。 実は、ラプラスは3月26日に投稿した動画内で今回の投稿への“匂わせ”とも取れる
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
徳島県“学校タブレット大量故障”問題、「学校の保存方法が原因では」と納入元 「製品不良認められず」
徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工
大阪 無実の罪で拘束 国に賠償求めた母親の上告退ける 最高裁 | NHK
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
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信じがたいほど陽キャの同期から「どんな音楽聴くの？？」と聴かれたので答えたら、翌週「これがモノホンの陽キャか」となることを言ってきた
