無神論者の文化的キリスト教徒｜Prof. Nemuro🏶
著名な #無神論 者として知られる生物学者の #リチャード・ドーキンス 氏が最近、出演したラジオ番組で、自身は「文化的なクリスチャン」だと語りました。この発言には、キリスト教団体も驚きを示しています。https://t.co/t64BqcxC3l — クリスチャントゥデイ (@chtodayjp) April 7, 2024 My team sent me the following clips of @jordanbpeterson He says I’m a Christian, although I don’t know it. Well, I certainly don’t know it. He also says I’m “the last standing avatar of the rationalist spirit.” I’ll take that! Also, I'm
トランスクリプト：タッカー・カールソンとの出会い：アレクサンドル・ドゥーギン
もちろんです。ありがとうございます。撮影していない時に話をしていましたね。実際、私たちはあなたにお会いするのが楽しみで、撮影するつもりのない会話をしていました。しかし、あなたが言ったことがとても興味深かったので、カメラを2台用意してこの場を設けました。私の質問は、英語圏の国々で何が起きていると思うかということです。そして、私が言ったのは、すべての国々、つまりアメリカ、カナダ、イギリス、ニュージーランド、オーストラリアが一斉に自らに反するように変わり、大混乱に陥ったように見えたということです。そして、その行動の一部は非常に自己破壊的なものに見えました。観察者として、あなたはそれがどこから来ていると思いますか? 私の考えを提案し、表明させていただきます。それには少し忍耐が必要です。私は、すべてが個人主義から始まったと思います。個人主義は人間の本性、人の本質を誤って理解していました。個人主義を人
「工程見直しや調達先変更…」円安が中小企業を直撃、工夫も限界に
政府・日本銀行による「為替介入」の観測が広がり、外国為替市場の対ドルの円相場が乱高下している。しかし、円安・ドル高の基調に変わりはない。海外での稼ぎが多い企業や、インバウンド（訪日客）の誘客にとって円安は追い風となる一方で、原材料やエネルギーで輸入依存度の高い中小企業の経営を直撃する。中小企業は製造工程の見直しや調達先の変更などの工夫で乗り切る構えだが対策にも限界がある。コスト増分の価格転嫁も進んでいない。 「原材料の大幅な値上げが年間に幾度もあり、製造業は苦しめられている」。素材メーカーの山本化学工業（大阪市）の山本富造社長は円安進行による窮状を語った。 外国為替市場では、日米の金融政策の違いを主因とする円安ドル高が続いている。円安になれば商社や自動車などの大企業は海外事業の円建て収益の増加などで恩恵を受ける。一方、原材料などの輸入物価が上昇するため、小売りなど内需中心の中小企業はコスト
『安倍晋三・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」止まらない円安、2年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ』へのコメント
世の中 安倍晋三・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」止まらない円安、2年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
国債利払い費10年後に3倍の見通し 金利復活、財政縛る - 日本経済新聞
日銀の政策変更に伴い中長期で金利が上昇すると、政府の財政運営はいっそうの規律が求められる。国債の利払い費が増えるためで、内閣府の試算では長期金利が2033年度に3.4%まで上がり、22.6兆円に膨らむ見通しだ。23年度の7.6兆円の3倍となる。歳出の抑制が重要となる。内閣府の中長期の経済財政に関する試算は成長実現ケースで、名目の長期金利が23年度の0.6%から28年度に1.5%に上がる。このと
超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり（竹中 正治） @gendai_biz
大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因 なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できる
国力低下と円安｜Prof. Nemuro🏶
この人👇は冷静で堅実な分析が持ち味なのだが、この記事は「トンデモ」と言いたいがためのストローマン論法になってしまっている。 その場合、よく登場するのが「日本の国力が低下している」という種類の俗論である。しかし、「国力」などという定義も疑わしく、計測もできない概念を持ち出すのは、経済学を逸脱している。例えばバブルのピークの1990年の1ドル＝160円から95年の80円まで、バブル崩壊の過程で急速な円高が進んだ。バブル崩壊なら「国力低下」のはずであり、円安になるはずだが、真逆の円高が急速に進行したのだ。「国力」などという意味不明の概念では為替相場は説明できない。 「国力」の確立した定義がないのは事実だが、一般的にこのような文脈では「経済力」「財・サービスの量×質の生産力及びその成長力」という意味合いで使われていると思われるので、「経済学を逸脱している」という批判は当たらない。また、これらの論
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声 - スポニチ Sponichi Annex 社会
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声
インフレが明るい兆し？｜Prof. Nemuro🏶
岸田首相はインフレで膨れたものを「明るい兆し」と言っているだけのように見える。それから、値上げが相次いでいるのに「デフレ脱却」と唱えるのはいい加減に止めてもらいたい。 単独取材：岸田首相、本誌に語ったGDP「4位転落」日本経済の現実...…物価対策、移民政策への考えとは？ ＜訪朝、台湾有事、円安・インフレの出口......。ニューズウィーク米国版単独取材で、岸田首相が語った「次の日本」＞https://t.co/M3g4FAutoI#岸田首相 #ニューズウィーク日本版 — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) May 4, 2024 その結果、日本経済は30年ぶりに明るい兆しを見せている。賃金の上昇や民間投資の大幅な増加が見られる。株式市場も史上最高値を更新している。 この流れをしっかりと守り、日本がデフレから完全に脱却し、経済が成長志向の新たなステージへと向かうこと
偽情報の拡散を含む情報操作への対応
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報
山路徹氏 コロナワクチン副反応の評価基準見直し検討に「二人で評価判定していたことに驚き」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの山路徹氏（62）が8日、「X」（旧ツイッター）を更新。厚生労働省が新型コロナワクチンの副反応が疑われる症例とワクチンとの因果関係を評価・分類する基準について、専門家による調査研究班を立ち上げるなど、見直しを含めた検討を進めているというニュースに言及した。 現在は、ワクチン接種後に受けた死亡例や症例について報告を受けた「医薬品医療機器総合機構」で、医師や専門家2人で因果関係を評価している。 しかし、ワクチン接種後の死亡事例として報告された2195件（4月15日時点）のうち99％以上が評価不能とされ、別の評価基準に見直すよう求める声が上がっていた。 山路氏はこのニュースを報じる毎日新聞の記事を引用し、「単に評価の分類を増やすだけではなく、評価する専門家を多様化し増やすべき」と指摘。その上で「たった二人で評価判定していたことに驚きます」としている。 山路氏は、兄が一昨年12月に新
99%評価不能なのに「安全」？ 日本のワクチン評価制度の課題 | 毎日新聞
2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部
英アストラゼネカ、コロナワクチンの市場撤退を発表 需要減少で
伊ローマでアストラゼネカ製ワクチンの接種の準備をする医療従事者＝２０２１年６月/Antonio Masiello/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英製薬大手アストラゼネカは８日までに、新型コロナウィルスワクチンを市場から撤退する方針を明らかにした。 同社が英オックスフォード大学と共同で開発した「バキスゼブリア」は主要な新型コロナワクチンのひとつとして、２０２１年１月に英国で接種が始まり、世界に計３０億回分あまりが供給された。 だが同社によると、２３年４月以降は収益が上がっていない。ワクチンが続々と開発されて供給過剰となり、バキスゼブリアの需要が減少したため、すでに生産、供給を停止しているという。 同社はまず欧州での承認整理の申請をする決断を下したと述べた。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）も公式サイト上で、バキスゼブリアの承認取り消しを発表した。 アストラゼネカは他国の規制当局との間で
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『千葉 自宅で殺傷能力ある銃を密造か 26歳容疑者逮捕 | NHK』へのコメント
ノーベル賞受賞者のスティグリッツ教授、「アベノミクス」を支持
円安の影響など…中小企業の景気認識が悪化 日本商工会議所が約2000社を調査｜日テレNEWS NNN
『5月の食品値上げ率、31％に 22年の調査開始以来初 ｜ 共同通信』へのコメント
Xユーザーのたぬきちさん: 「忽那先生が反ワクチンに対して訴訟を起こした件が決着と 厳選された50人の反ワクチン誹謗中傷アカウントへ民事で勝訴するも、大多数が無職・生活保護・精神疾患で支払い能力のない中高年男性であり、踏み倒しもしくは少額ずつの分割支払いに。… https://t.co/SFZAIw9qJt」 / X
なかなか交代できないウクライナの熟練兵、自分たちが休暇をとれば「経験の浅い兵が大勢死ぬ」 - BBCニュース
ウクライナでの教訓を学ばずにイギリスは「威力ある」戦車チャレンジャー3号を発表 - マスコミに載らない海外記事