ROLES COMMENTARY No.11 パブロ・フェルドルチェンコ - クトゥエフ/篠田英朗「ウクライナ戦争」という名称の問題性
提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ 「ウクライナ戦争（Ukraine War）」という表現の問題 戦争とは、別の手段による政治の継続である、という有名な格言がある。本稿の後半では、「ウクライナ戦争」という表現が持つ問題を、国際関係・国際法の観点から検討する。しかし、「リアルポリーティーク（Realpolitik）」の観点からロシアのウクライナ侵略を見るなら、世論の問題に取り組まなければならない。 ロシア侵略の虐殺的な性質を考慮すると、ウクライナ国家が政治的にだけでなく単に物理的に生き残るためには、戦場で勝利することが必須である。しかし、戦争は多面的な事業であり、政治的文脈の中で行われる。したがって、ウクライナの国家を守る努力にとっては、政治的に勝利することが重要であり、そのためには世論の法廷での支持を求めることが、どうしても必要
マクロン大統領がウクライナへのフランス軍派遣を推進する本当の理由⚡️マーティン・ジェイ
strategic-culture.su マーティン・ジェイ著：07/05/2024 トランプ大統領と同様、マクロン大統領も、自分が表舞台に立ち続けるためなら、どんな不条理なことでもやり、言いたい放題のようだ。 エマニュエル・マクロンが、ウクライナでロシア軍と戦うためにフランス軍を派遣する可能性を繰り返し示唆し、再び話題になっている。今回は、権威あるはずの英国の高尚な『エコノミスト』誌が、この空虚なマントラを喜んで何度も繰り返している。エコノミスト誌とEUの関係ほど不健全で忌まわしいものはない。エコノミスト誌は、後者のために自由なプロパガンダとPRの役割を喜んで演じているのだから。 マクロン自身がフランスの雑誌で実現しないことを認めているこのまったく空虚な脅しを、どうして繰り返し続けることができるのか。誰かがマクロンに、もう一度このようなことをするよう頼み、『エコノミスト』誌に掲載するよう
ロシア軍がヴェセレ方向で前進、ローテーションのないウクライナ軍部隊は限界か
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは8日夜「ヴェセレ方向でロシア軍の前進が明確になった」「1年以上もローテーションなしで戦っている旅団は限界に達している」と指摘し、RYBARも「ロシア軍がスタロマイオルケ方向で前進した」と報告した。 参考：Ворог мав просування в районі населеного пункту Веселе 参考：Мапу оновлено! 参考：Времьевское направление: бои в Урожайном и Старомайорском обстановка по состоянию на 14.00 8 мая 2024 года シヴェルシク方面ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは2月～4月の間に「シヴェルシク方面でのロシア軍前進」を報告していたが、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは8日夜「ヴェセ
ロシア軍のミサイル攻撃、ウクライナの3つの火力発電所で深刻な被害
ロシア軍が再びエネルギーインフラを狙ったミサイル攻撃を実施、ウクライナ空軍は「76発中59発を迎撃した」と発表したが、現地メディアは「エネルギーインフラに甚大の損害が出ている」「3つの火力発電所で深刻な被害が生じた」と報じている。 参考：Russia fires over 70 missiles and drones at Ukraine: Targets intercepted by air defense 参考：Цієї ночі відбулася масована атака на енергооб’єкти у шести областях – Міненерго 参考：Росія атакувала три ТЕС: є серйозні руйнування − ДТЕК またしても我が国のエネルギー産業にとって非常に困難な夜になったロシア軍は8日未明、ウクライナに対してKi
ロシア軍は空からの攻撃手段を多様化、ミサイルが枯渇することはない
Ukrainska Pravdaは9日「ロシアはあらゆる困難を克服して空からアプローチする戦術を多様化させた」「ロシア軍のミサイルは西側の予想に反して枯渇することはない」と報じ、これに対抗する唯一の方法は「近代的な防空システムの供給だ」と訴えた。 参考：Менше не стає. Скільки у Росії залишилося далекобійних ракет і як змінилася тактика масованих ударів ロシア軍は月200発のミサイルを発射しても備蓄が枯渇することはないロシア軍は8日未明、ウクライナに対してKinzhal×1発、Iskander-M×2発、Iskander-K×1発、Kalibr×4発、Kh-101/Kh-555×45発、Kh-59/Kh-69×2発、Shahed-131/136×21機を発射、ウクライナ空軍は76発中59発の
ウクライナの特殊作戦軍司令官また交代 戦況停滞、軍高官らの人事に混乱か
ロシアから侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は９日、特殊作戦軍のルパンチュク司令官を解任し、後任にツレパク副司令官を任命した。ウクライナメディアが報じた。ルパンチュク氏は昨年１１月に司令官に就いたばかりだった。戦況が停滞する中、軍高官らの人事に混乱が生じている可能性がある。 ゼレンスキー氏は２月に人事刷新を開始。軍総司令官のザルジニー氏を解任し、侵攻当初からゼレンスキー氏を支えてきた国家安全保障・国防会議書記のダニロフ氏も３月に解任した。 英字紙キーウ・インディペンデントによると、ツレパク新司令官は２０１４年に東部ドネツク州の空港防衛作戦の指揮官を務め、２０年に特殊作戦軍の副司令に就任した。 ゼレンスキー氏は９日、戒厳令と総動員令を８月１１日まで延長する法律に署名した。２２年２月の侵攻開始に伴い全土に発令され、延長を繰り返している。（共同）
ウクライナ世論調査、ゼレンスキー氏「信頼」６４％に低下…解任のザルジニー前総司令官は９４％
【読売新聞】 ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」は１５日、世論調査結果を発表した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた割合は昨年１２月の前回調査（７７％）から低下し、６４％だった。国民的人気が高く
ジョージア州選挙委員会の公聴会 フルトン郡2020年大統領選挙の集計について : Hara Blog
2024年05月10日07:31 ジョージア州選挙委員会の公聴会 フルトン郡2020年大統領選挙の集計について カテゴリ地域コミュニティー hara047 Comment(1) 本当は動画にしたいところなのですが、YouTubeで触れることができない話題なので、ブログで簡潔にお伝えします。2020年大統領選挙におけるジョージア州フルトン郡の選挙集計の件です。 5月7日火曜日、ジョージア州選挙管理委員会がフルトン郡の選挙委員らを召喚し、公聴会を開催しました。その席で、 ・再集計中に3,075票の二重集計があったこと。 ・380,761票分のスキャン画像データが紛失している。 ことなどが明らかとなりました。 参考までに、ジョージア州全体で、バイデンはトランプに11,779票差で勝利したことになっています。従い、たった6千票がバイデンからトランプへ動くだけで、結果はひっくり返ります。 ジョージア
航空自衛隊 C2輸送機が飛行中に窓開き 新潟空港に緊急着陸 | NHK
9日夕方、航空自衛隊の輸送機が飛行中に操縦席にあるスライド式の窓が突然開き、新潟空港に緊急着陸しました。これまでのところ落下物やけが人の情報はないということで、航空自衛隊が原因を調べています。 航空自衛隊によりますと、9日午後4時59分ごろ、埼玉県の入間基地に所属するC2輸送機が飛行中に操縦席にあるスライド式の窓が突然開き、午後5時17分に新潟空港に緊急着陸しました。 当時、隊員8人が乗っていましたがいずれもけがはなく、落下物の情報も確認されていないとしています。 輸送機は入間基地を離陸したあと、上空で訓練中に窓が開いたということで、航空自衛隊が原因を調べています。 この緊急着陸で新潟空港は一時、滑走路の使用を停止しましたが、午後5時20分に運用を再開したということです。 自衛隊機をめぐっては8日も千葉県にある海上自衛隊の航空基地で、哨戒機1機が着陸した際に滑走路を逸脱して停止したほか、4
水原一平被告、“歯の治療費”で6万ドル詐取か アメリカの“高額治療費“を独自取材｜日テレNEWS NNN
大谷翔平選手の元通訳、水原一平被告について、“歯の治療費”という名目で、高額な金をだまし取っていたという、新たな手口が明らかになりました。一方で、アメリカでは歯の治療に高額な治療費がかかるのか、独自で取材しました。 銀行詐欺と虚偽の納税申告、2つの罪に問われている水原一平被告。 アメリカ司法省は8日、この2つの罪について、水原被告が起訴内容を認め、検察との司法取引が成立したと発表しました。つまり、「罪を認めた」ということです。 膨れあがった借金返済のため、無断で大谷選手の口座から1659万ドル（約26億円）を、違法なブックメーカーへ送金していたとみられていますが、“大谷マネー”の入手方法は、他にもあったようです。 新たに浮かび上がったのが、「歯の治療費」という名目で、大谷選手からカネをだまし取る手口です。 どういうことなのか──。 アメリカ司法省によると、水原被告は去年9月… 水原被告 「
米加州の弁護士資格持つ村尾卓哉氏 水原容疑者の量刑決定は遅くても数カ月以内 服役後日本に強制送還 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
米加州の弁護士資格持つ村尾卓哉氏 水原容疑者の量刑決定は遅くても数カ月以内 服役後日本に強制送還
沖縄の基地「負担ではなく責任だ」と持論 エマニュエル駐日米大使 - 琉球新報デジタル
報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設 市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真
「日本：名誉白人の国の試練」（全訳）｜Hideki Koyanaka
2022年7月2日 著者：オブライアン・ビクトリア博士 オックスフォード大学仏教学研究センター上級研究員 勤勉、礼儀正しい、清潔など、読者がよく知っている日本人の描写の中で、日本人を「名誉白人」と表現するのは、多くの人にとって初めてのことではないだろうか。しかし、アパルトヘイト下の南アフリカではあったが、この言葉が公式に使われるようになったのは、それほど古いことではない。1960年代、ヘンドリック・フェルヴェルト首相は、日本からの貿易団がビジネスや貿易のために定期的に南アフリカを訪れていたため、日本人を他の有色人種と同様の人種差別の対象とすることは南アフリカの経済にとって不利になると判断したのである。名誉白人の指定により、日本人訪問者は選挙権以外のほとんどすべての権利と特権を白人と同じように与えられることになった。 興味深いことに、日本人が白人支配の国で、通常は白人にしか与えられない特権を
「覇権による平和」の代償
日本国憲法が５月３日に施行77年を迎えた。毎日新聞は同日の社説で、イスラエル軍による抵抗組織ハマスへの攻撃によりパレスチナ自治区ガザ地区で女性や子供を含む3万4000人以上が死亡したことなどに触れ、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する」（憲法前文）という「日本国憲法の平和主義の理念が今、国際社会の現実によって脅かされている」と嘆いた。しかし、「日本国憲法の平和主義の理念」が国際社会の現実によって脅かされるのは、今に始まったことではない。 [毎日新聞] 二つの戦争と平和憲法 市民の力で破壊止める時 (2024年05月03日) #社説 https://t.co/uyDYmmUwN8 — 新聞社説一覧 (@ktaro38) May 2, 2024 戦後史をたどれば、日本が深く関わっただけでも重大な国際紛争は少なくとも５回あった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフ
非米側の防人になった北朝鮮
2024年5月2日 田中 宇 国連安保理で3月28日、核兵器開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁（国連決議1718）の延長案を、ロシアが拒否権を発動して潰した。国連の北朝鮮制裁は2006年から続いており、否決は初めてだ。 北制裁の体制は、昨年まで14年間、安保理の全会一致で延長され続けてきた。だが、今後はロシアが拒否権を発動し続けるだろうから、北制裁の体制はこのまま消失する可能性が高い。 米国側（米欧日韓）は今後も北を制裁し続けるが、国連北制裁の消失で、露中BRICSなど非米側は堂々と北と貿易できるようになる。北は非米側との経済関係を拡大でき、国家崩壊の可能性が大幅に減る。 （Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement） 非米側の諸国は、ウクライナ開戦前から北を制裁しない傾向だった。国連決
オランダ軍の参加、訓練前の把握あいまい 外務省「安保の範囲内」 沖縄防衛局は知らず | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月に米軍北部訓練場であった米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことを巡り、外務省は日米安保条約が許容する「範囲内」との認識を示した。だが、判断基準のほか、オランダ軍の入国を事前に把握していたかどうかも明らかにしていない。日本の主権にも関わる問題で、識者は「政府は活動を把握していないといけない」と指摘した。（政経部・嘉良謙太朗） 「どのような訓練であれ、外国軍隊が米軍と行動、訓練するのは基地負担軽減にはならない」。玉城デニー知事は４月３０日、オランダ軍のプログラム参加についてこう主張。こうした機会が増える可能性を問われ「状況を注視し、かかる状況のときには明確に対応をとりたい」と述べた。...
外務省「視察」と問題視せず オランダ兵が沖縄で米軍訓練参加 - 琉球新報デジタル
【東京】オランダ海兵隊員が米軍北部訓練場での訓練プログラムに参加していた件について、外務省は1日、琉球新報の取材に「訓練参加ではなく、米軍の活動を視察する目的で入っていたと承知している」と答え、問題ではないとの見方を示した。事前に知らされていたかについては「他国とのやりとりに関わる」として明らかにしなかった。 外務省は、オランダ海兵隊員3人が3月10～24日、北部訓練場での訓練プログラムを視察していたと説明。商用機で民間空港に入り、日本で定められた手続きを経て入国した。身分は一般的に日本に入った外国籍の人と同じ。日米地位協定で米軍人や軍属に認められているような特別な取り扱いは受けてないという。 日本政府は第三国の軍隊が日本国内の米軍施設で訓練するのは認められないという立場だ。その上で訓練以外の「視察」などは個別の事情に応じて認められる場合もあると説明している。 一方、米海兵隊は4月初旬から
「改憲実現オンライン集会2020」開催
日本国憲法公布74周年となる11月3日（火・祝）、都内の会場で「改憲実現オンライン集会2020」（主催：同実行委員会、後援：勝共UNITE、国際勝共連合）が開催され、ビデオ会議アプリを通じて約70名の若者たちが参加しました。 今年は新型コロナウィルスの影響により、開催中止も検討されましたが、「このような状況だからこそ、憲法改正について真剣に考え、訴えていかなければならない」と、会員を中心としたオンライン集会という形で開催される運びとなりました。 初めに、勝共UNITE 代表の長澤洋国さん（東京大学大学院修士1年）が挨拶し、「激動の年」となった今年を振り返りながら、「今回のコロナ禍の危機を通して、憲法に『緊急事態条項』を明記する必要性を痛感した」と述べました。 長澤代表は、安全保障の観点から憲法に自衛隊を明記することや、「家族条項」の必要性などにも言及し、「本日の集会を通して、国を想う心を燃
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゼレンスキー氏、ザルジニー前総司令官を駐英大使に任命
The Poison Frog Strategy