企業のお客様相談室など顧客対応部門の責任者らで組織する消費者関連専門家会議(ACAP、エイキャップ)は2013年10月28日、会員企業による「ソーシャルメディアの活用状況」を発表し、企業が公式アカウントを開設しているソーシャルメディアはフェイスブックが最も多い52.7%で、ツイッターが25.5%であると明らかにした。LINEの公式アカウントも3.6%の企業が開設。公式アカウントの管轄部署は広報、
世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「フェイスブック」が6月7日に日本で始めた無料クーポン配信サービスで、飲食店などが知らないうちにクーポンが配られるという問題が発覚した。 問題を起こしたのはリクルート。同社のグルメ情報サイトなどに掲載している飲食店などのクーポン券を、フェイスブックに転載していた。7月1日以降で、5万を超えるクーポンがフェイスブック上で配信されたという。 飲食店への周知不足などもあって、インターネットやSNS上では一時、リクルートに対する不信の声が高まった。こうした反発を招いてまでフェイスブック上のクーポン配信に踏み切ったのはなぜなのか。リクルートのネット戦略を担当する全社WEB戦略室の出木場久征室長に、経緯を語ってもらった。 ―― なぜこのような騒動を招いてしまったのか。 出木場 リクルートがフェイスブック上でクーポンを配信するにあたって、飲食店へ
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