会津若松市の利用しているオープンオフィス・オープンドキュメントを、皆さんも利用してみませんか? この度、当市の取り組みを市民の皆さんにご紹介するための、ミニマガジン「オープンオフィスにしませんか?-会津若松市が導入した無償オフィスソフト-」を製作しました。 是非ご覧いただき、また周囲の方にも勧めて頂ければと思います。 会津若松市ではオープンオフィスで業務を行っています 会津若松市では、2008年10月より、パソコンで文書を作成する際の形式を、国際標準規格であるオープンドキュメント形式に定め、運用を続けています。 庁内では約840台のパソコンが稼動しており、その全てにオープンオフィスがインストールされています。 市民の皆さんも是非利用してください これまでの取り組みにはどういった意味があるのか、また、これまでの取り組みのなかで得られたノウハウについて、親しみやすい冊子
会津若松市は2009年7月13日,市民向けにOpenOffice.orgをわかりやすく解説する冊子「オープンオフィスにしませんか?」を公開した。ファイル形式はODF(OpenDocument Format)とPDFの2種類。原著作者のクレジットを表示すれば自由に配布,改変できるクリエイティブ・コモンズ(CC)ライセンスで配布している。 同市はコスト削減などを目的に,市役所内の標準オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを採用している。また市の標準文書ファイル形式としてODFを採用している。無償で利用可能なOpenOffice.orgで読み書きできるODF形式にすることで,市民が有償ソフトを購入することなく閲覧,作成できるようにすることが狙いだ。 「オープンオフィスにしませんか?」は全28ページ。以下の内容を,親しみやすいイラストを交えて解説している。 ・オープンオフィスとはなんで
Mac OS Xにネイティブ対応した「OpenOffice.org 3.0」 OpenOffice.org開発チームは13日、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org 3.0」を正式公開した。動作環境はWindowsとLinux、SolarisおよびMac OS X。英語版のほか、日本語やドイツ語など各種言語に対応したローカライズ版パッケージが配布されている。 今回のリリースは、2005年10月公開のバージョン2.0以来3年ぶりとなるメジャーアップデート。Mac OS X版では、描画方式が従来のX11からAquaに変更。ネイティブのGUIに準拠することで、フォント管理や文字入力 (IME) にMac OS X標準の機構を利用できるようになったほか、他のアプリケーションとの親和性が向上した。 ファイルフォーマットの対応も強化。OpenDocument Format (O
OpenOffice.org(以下、OOo)の開発動向を伝えるブログ「GullFOSS」は3日、米Sun MicrosystemsがMac OS XネイティブのGUI環境「Aqua」向けOOo移植プロジェクトに参加したことを明らかにした。 OOoでは、描画全般に関する機能は「Graphic System Layer Project(GSL)」として開発が進められている。しかしGSLを構成するモジュールの1つ「Visual Class Library(VCL)」は、OOo1.0時点ではMac OS Xネイティブの描画環境「Aqua」をサポートしていたが、OOo2.0では常用はまだ難しく、移植コミュニティによる開発が現在も続いている。 また、X Window SystemのGUIツールキットを利用する形でOOo2.0は動作し、Java(Swing)のGUIを利用した派生版「NeoOffic
「Microsoft OfficeからOpenOffice.orgへの移行にあたって問題になったのは,社外とのデータ交換,既存業務との連携,マクロ」---アシストは同社内の標準オフィス・ソフトをMicrosoft Officeから,オープンソースのOpenOffice.orgへ全面移行した(関連記事)。通常業務用パソコン約700台からは,Microsoft Officeをアンインストールし完全に削除したという。 アシスト サービス事業部 eラーニング担当課長 池田秀和氏は顧客へのプレゼンテーションをOpenOffice.orgのImpressで作成した。「慣れればOpenOffice.orgに使いにくさは感じない。社内のOpenOffice.org情報サイト『かもめ塾』にいい素材があるので,プレゼンテーション資料の制作はかえって楽なくらい」と話す。 だが,OpenOffice.orgへの移
アシスト(本社:東京都千代田区)は2007年3月15日、社内のオフィスツールをMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに全面移行したと発表した。オープンソースソフト利用促進の一環で、今後、移行ノウハウを蓄積してコミュニティに還元するほか、オープンソースビジネスへの可能性を探ってゆくという。 同社は、2006年6月から段階的にOpenOffice.orgの社内導入を進め、今年1月末には事業に必要な最低限のMicrosoft Officeを残して移行を完了したという。また、2006年12月には社内コミュニケーションを目的としたSNSをOpenPNEを使って立ち上げた。 全面移行は、社内コスト削減や将来のオープンソースビジネス展開に向けたノウハウ蓄積が目的で、ビル・トッテン社長の意向が強く働いた結果という。 トッテン社長は、同日公開のコラムで「利益を独占するための知的所有
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