《万博の現場 大屋根リングの進捗は50%を超え、ほぼ半分が姿を表している 夏にはリングが一周繋がる予定》 【投稿あり】Xで雨染みの指摘が相次いだ大屋根(リング) 1月19日、自らのXにこう綴ったのは建築家の藤本壮介氏。2025年開催予定の関西・大阪万博の会場デザインプロデューサーを務めており、会場のシンボルとなる大屋根(リング)の建設状況を、写真を添えて報告した。 ところがこの投稿に、《もう雨シミ凄い》《素人目にも隙間空いてるのが分かるし染みが凄いんですがこれからブルーシートで養生されるのでしょうか?》《未塗装の集成材、明らかに雨に濡れて傷んでますね。2025年まで保たないのでは?》との指摘が相次ぐ事態に。実際に公開された写真では天井部に雨染みのような跡や隙間があるように写っていたため、不安を抱いた人がいたようだ。 数々の指摘を受けてか、藤本氏は21日にXを更新。《この中央上の樋の周囲の雨
1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧(の資材)とイコールではないと思う。(取り合いがあるとし
再来年4月に開幕する大阪・関西万博。運営費も1000億円以上に増額する見通しです。 大阪・関西万博は、会場の警備費や人件費などの運営費を当初809億円としていました。しかし、博覧会協会の関係者によりますと、物価高による人件費の高騰などで、運営費の総額は1000億円以上に上振れする見込みだということです。運営費は主に入場チケットの収入で賄うことになっていて、運営費が上振れすると赤字となる“リスク”につながりかねませんが、12月11日、協会の副会長を務める大阪府の吉村洋文知事は「赤字が出ても府や大阪市で負担しない」ことを強調しました。 (博覧会協会副会長 吉村洋文大阪府知事)「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』というふうに明言をしています。これは大阪府市も同じです」 運営費については、12月14日の理事会で協議するとみられます。
大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。 大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(54)が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と(整備費の)執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根(リング)」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
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Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が2日、「NewsBAR橋下」(ABEMA TV)に出演。2025年大阪・関西万博について言及した。 進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。 橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。 工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない!』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。 続けて「ここもまずは政治の方で、岸田(文雄首相)さんなのか吉村(洋文大阪府知事
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