■緊急事態宣言を出しても感染拡大が止まらない 後手後手に回っている政府の新型コロナ対策が、日本経済を深刻な危機の淵に追い込もうとしている。 【この記事の画像を見る】 東京に出ていた3回目の緊急事態宣言を6月20日に解除したのが、あたかも号砲だったかのように、インド由来の変異型「デルタ株」が猛威を振るい感染者の急増が始まった。早くも7月12日に4回目の緊急事態宣言発出となったが、時すでに遅し。爆発的な感染拡大が止まらない事態になった。8月20日からは、緊急事態宣言をそれまでの6都府県から13都府県に拡大。まん延防止等重点措置も16道県に広げたが、それでも感染拡大は止まっていない。 緊急事態宣言中にもかかわらず、感染拡大が広がっているのは、もはや政府の言うことに従わない国民が増えているため。酒類の提供停止を求められているにもかかわらず、東京の繁華街では酒を提供する店が増加、若者の間に感染が広が
コロナ感染急増、政権に打撃 菅首相、危機感伝えきれず―五輪閉幕 2021年08月08日07時11分 まん延防止等重点措置の対象地域拡大を決め、記者団の質問に答える菅義偉首相=5日、首相官邸 8日閉幕の東京五輪。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で、菅義偉首相は競技のほぼ全てを無観客とするなど「安全・安心の大会」実現を目指したが、国内は爆発的な感染急増が止まらない。国民に危機感を伝えきれないまま、医療崩壊などの事態を招けば、政権への打撃は避けられない。 菅首相「無投票再選」に暗雲 自民総裁選、複数が出馬模索 「これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」。首相は5日、政府の新型コロナ対策本部でこう訴えた。その一方で、首相はこの日も含めて連日のように、日本選手の金メダル獲得をツイッターで祝福。自民党内からは「はしゃいでいるように見える」(中堅)との不満が漏れる。 コロナ禍の五輪開催に
東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。
時事通信の世論調査(9~12日に実施)で、支持率はついに29.3%となり、危険水域に入った菅内閣。しかし、菅義偉首相は超ポジティブな言動で周囲を驚かせている。官邸関係者がこういう。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 「この間の動きを踏まえれば当然の数字ではありますが、やっぱり衝撃的な数字でした。それでも菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒です。五輪もワクチンも今やネガティブな要素になっているのですが、このふたつを成功させさえすれば、自分はまだいけると思えるポジティブさは一体、どこからくるのか……」 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、都内のメインプレスセンター(MPC)で会見した。菅首相に再び有観客を提案した件について問われると、「誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」としつつも、事実上、有観客の提案を認めたという。 「菅首相もIOCの
河野太郎氏、生放送で菅首相のワクチン接種目標の前倒しに絶句…「10月から11月の早い時期…。頑張るしかない」 河野太郎行政改革担当相が18日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)にスタジオ生出演した。 番組では、ワクチン接種について、菅義偉首相が17日に生出演したテレビ番組で「10月から11月までの早い時期にワクチン接種を希望するすべての方の接種を終えたい」と述べたことを紹介した。 これまでの「10月から11月」としていた従来の目標を前倒しする考えを示したことに河野氏は「まぁ、あの、10月から11月の早い時期…」と述べると、苦笑いを浮かべ下を向いて絶句した。 続けて「まぁ、なるべく早い時期に打てるように頑張るしかない」と述べた。さらに「これだけの感染者が広がっているわけですから、切り札としてのワクチンを早く終えたい気持ちは我々にありますし、多分、多くの国民のみな
政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。(敬称略) 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31%に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20%台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…
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菅義偉首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる7月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。 【図解】高齢者向けワクチン接種スケジュール 感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」(周辺)ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 「絶対に7月中に終わらせる」。首相は最近、10日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた7日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。24日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り組みと合わせ、全国で1日100万回の接種を目指す考えを示した。 さらに、全国1741市区町村のうち、現時点で約1000が7月末までに高齢者接種を終了できるとの
菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。
新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。 【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら ◇想定外 「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。 首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置
菅総理大臣は23日夜、記者会見し「予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは全く予断を許さない」と述べ、大都市の感染拡大が国全体に広がらないよう、3回目の緊急事態宣言による短期間で集中的な対策強化で感染拡大を抑え込みたいと国民に協力を呼びかけました。 ワクチン接種は希望する高齢者に対し、7月末までを念頭に、2回の接種を終えられるように取り組むとしています。 この中で、菅総理大臣は、変異したウイルスによる感染の急拡大について「このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧される。予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは、全く予断を許さないものがある」と指摘しました。 そのうえで、3回目となる緊急事態宣言について「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と
菅義偉首相は21日午前の参院本会議で、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が完了する時期について、「自治体とのやり取りでは、年内いっぱいまでかかるという情報は現時点では聞いていない」と述べた。自民党の下村博文政調会長が「65歳以上だけに限定しても今年いっぱいか、来年までかかるのではないか」と発言したことを否定した形だ。立憲民主党の白真勲氏への答弁。 白氏は下村氏の発言に触れたうえで「責任ある方々がバラバラな発言をすると混乱するだけだ。政府として正式な見解を明らかにしてもらいたい」と追及。首相は「医療従事者などは5月10日の週の配送で、480万人を超える数量の配送が完了する見込みだ。高齢者については6月末までには、全員のワクチンを自治体の需要に応じて届けることになっている」と語った。
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