会見から見えたビッグモーターの企業風土 識者「会社の体をなしていない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
会見にのぞむ兼重宏行社長（中央）と新社長となる和泉伸二専務取締役（右）＝２５日午前、東京都港区（三尾郁恵撮影） 保険金不正請求が横行していた中古車販売大手ビッグモーター（東京）で長年トップに君臨し、一代で業界大手に成長させた創業者が２５日、記者会見で辞意を表明した。同社では過剰な営業目標が課せられる一方、異常な降格人事が行われ、不正の内部告発も放置された。会見では組織ぐるみの関与を否定した兼重宏行社長（７１）だが、企業統治（ガバナンス）の専門家は「経営陣が把握していないこと自体、内部統制ができていない証拠」と指弾する。 【写真３枚】店長に「罰金」社長が指示か…激しい文言が並ぶ兼重宏行社長名のメール 兼重氏は２５日の会見で、一連の不正が行われた原因について「不合理な目標設定がノルマとなった」と認めつつ、「目標を勘違いした本部長が押しつけたことが不正につながった」との認識を示した。６月に外部弁
「社員のせい」トレンド入り ビッグモーター社長会見でかつての山一証券社長会見との比較が話題（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
自動車保険の保険金不正請求問題をめぐり、中古車販売大手ビッグモーター（東京）が25日、都内で開いた記者会見で辞任を表明した兼重宏行社長が、不正請求行為を「知らなかった」と発言したことに関して、「社員のせい」というワードがトレンド入りした。 【写真】目に涙を浮かべながら言葉に詰まるビッグモーター和泉専務取締役 また、かつて経営破綻した山一証券の社長が、会見で「社員は悪くありませんから」と涙で訴えたこととの違いを指摘する声もインターネット上で上がった。 この日の会見で、兼重社長は自身を含む経営陣の関与を否定。「現場に入ってよく見ておけばよかった」「事実関係を確認中ですが、分かり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をしたいと考えています」などと強調した。この発言を念頭に、ネット上では、一連の不正請求問題を社員のせいにしているのではないかとする指摘が、次々と上がった。 一方、1997年11月、山一証券が
「史上最悪のトップ」ビッグモーター社長 不正は現場の判断、質問に半笑いの“最低会見”にネット大激怒（女性自身） - Yahoo!ニュース
保険金不正請求問題で揺れるビッグモーター。7月25日、兼重宏行社長が会見を開き、26日付で辞任すると明らかにした。 顧客から預かった修理車を故意に傷つけ、保険金請求額を水増しするなどしていたというビッグモーター。不正は5年以上前から行われていた可能性が高いという。 「問題の背景には、社内で課された“高すぎるノルマ”があったと指摘されています。車1台あたり修理の儲けを14万円前後となるよう、従業員に課していたとのことです」（社会部記者） こうした問題について、兼重社長は会見で「板金塗装部門の不正請求問題は、板金塗装部門の単独で経営陣は知らなかった」と話し、経営陣としては不正に関与しておらず、板金塗装部門の独断であることを主張。 「組織的というのはない。個々の工場長が指示してやったんじゃないかと。それでないとこういうことは起きないと思っていますので」とも発言。一貫して現場の従業員の責任を指摘し
「朝の３時４時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ
河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制
「メール消せ」「上層部からの指示」内部告発相次ぐ 郵便局長会カレンダー問題（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
全国の郵便局長が日本郵便の経費で購入されたカレンダーを自民党参院議員の後援会員らに配布した問題を巡り、西日本新聞に内部告発が相次いでいる。小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）は組織ぐるみの関与を否定しているが、複数の局長が「上層部からの指示があった」と証言する。問題発覚後、全特の地区役員から選挙関連の指示を記載したメールを削除するよう求められたと証言する局長もいる。現場の局長らは「うやむやにせず、実態を明らかにしてほしい」と訴える。 【画像】九州地方郵便局長会の担当者が送ったとされるメール 西日本新聞が入手した内部資料によると、地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が2019、20年にカレンダーを計約400万部購入し、総額6億円超の経費が使われたとみられる。複数の局長が「全特が擁立した参院議員の支援者宅を訪問して配布するよう指示された」と証言した。 全特は2日付の本紙へ
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