2030年札幌五輪招致「やめるべき」と身内も批判、汚職事件余波が深刻化 「贈収賄の温床」という負のイメージに、大会スポンサーに尻込みする企業も | JBpress (ジェイビープレス)2016年3月、2020年東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナー発表会見に登壇した森喜朗大会組織委会長と竹田恒和JOC会長（ともに当時。写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（JOC）の前会長で、大会組織委員会副会長を務めた竹田恒和氏から任意で事情聴取していたことが明らかとなり、さらなる波紋を広げている。 「仏司法当局は竹田前JOC会長の五輪招致疑惑の捜査をまだ諦めていない」との情報も 一連の汚職事件では大会スポンサーの選定をめぐり、企業側から立件総額で1億2000万円あまりもの多額の賄賂を受け取ったとされる大会組織委元理事・高橋治之容疑者が受託収賄容疑で逮捕。特捜部は2014年3月の大会組織委発足直後から同副会長を務めた竹田氏に対し、高橋容疑者が同理事に就任した経緯や職務などについて細かな説明を求
