「ひとくちに政治家と言ったって、『家』をつけていいほどの器の人は数えるほどしかいないよ」 【一覧】「裏ガネ総選挙」で落選する議員の全実名はこちら…! 二階俊博氏はこう言ったという。いまその二階氏の「家」が揺れている。衆院新和歌山2区をめぐって、二階氏の長男と三男が熾烈な「後継争い」を繰り広げているのだ。 「先月24日、三男で公設第一秘書を務める伸康氏が和歌山県町村会から出馬要請を受け、記者会見を行いました。これに長男で地元事務所を取り仕切る俊樹氏がブチギレた」(二階派関係者) 町村会はなぜ長男の俊樹氏ではなく、伸康氏に出馬要請を出したのか。 「俊樹さんは『俺は二階の息子やぞ』とふんぞり返っているため地元の評判が悪い。そのせいか'16年に御坊市長選に出馬した際には、小泉進次郎さんや稲田朋美さんらが現地入りして応援したのに、現職候補に惨敗。それに比べると伸康さんは物腰が柔らかくて、人あたりもい
4月24日、二階俊博の三男が動いた。 「全会一致で出馬要請をいただいたということは、本当に重く重く受け止めなければらないと考えております。衆議院は『常在戦場』と言われており、その答えに時間をかけてはならない。 【完全予測】二階の三男は…?「6月ヤケクソ解散」で落選する「裏ガネ議員」全実名! 和歌山県の21の町村、私も普段、秘書活動としていろんなところで課題を聞いている。人口減少の中で、待ったなし。和歌山県の衆議院議員が定数が減ると、これは和歌山県の声が国政に明らかに届きにくくなる」 静かな闘志を見せながら、頭を下げたのは、自民党の最高実力者の一人・二階俊博元幹事長の三男で公設第一秘書を務める、二階伸康氏だ。選挙区減となる衆院新和歌山2区で、出馬要請を和歌山県市町村会から受けた24日、記者会見を行った。 父・二階氏は自民党の裏金事件で、次期衆議院選挙への出馬を断念し、政界引退となった。三男の
https://anond.hatelabo.jp/20230504221251 とか https://anond.hatelabo.jp/20230504230548 (削除済み) が話題だけど、そもそもなんで京都で共産党が強いか、って理由が書かれてない。 55年体制下では、非自民の最大勢力は社会党だったのは御承知かと思う。 ただ、京都ではそれが共産党だったわけだ。 何故かと言うと、京都では部落解放同盟(社会党の有力支持団体)への配慮(市への採用枠/生活保護・公営住宅その他公共サービスの優先需給枠/「差別だ!糾弾するぞ!」と謂えばどんな無理難題も通る風潮(特定地域の路上駐車が全く取り締まられないとか、どんなクレームでも飲まされるとかね))がいきすぎていて、その他の住民の暮らしを圧迫していたんだ。 ※京都市環境局の職員(もちろん事実上無試験の採用枠)が毎年に近いくらい覚醒剤などの事件を起こ
10月10日、自民党本部で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。10月10日、朝日新聞が報じた。 推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられ、出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。 推進本部事務局長の松川るい参院議員は会合後、記者団に残業規制の適用除外を求める意見があったのかを問われ、「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明したという。 10月11日、松野博一官房長官は、万博の建設労働者を残業規制の対象外とする案が自民党内で出ていることにつ
海外パビリオンの建設が遅れている大阪・関西万博を巡り岸田総理大臣は、2025年春に予定通り開催できるよう政府が主導する方針を表明する方向で調整していることが分かりました。 大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。 このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第一段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは数カ国にとどまっています。 こうしたなか岸田総理は、週内にも関係閣僚らを総理官邸に集めて、政府として総力を挙げて準備を進めるよう指示し、予定通りの開催に向けて総理自らが責任を持って進めることを表明する方針です。 与党内からも開催を危ぶむ声が出ているなか、政府関係者は「延期は毛頭考えていない」と話していて、政府が主導する姿勢を強調することで、開催に向けた不安を払拭したい考えです。
森まさこ首相補佐官(女性活躍担当)がSNSに、「ブライダル補助金」事業の成果を書き込んだことの反響が続いている。ブライダル大手から100万円の献金を受けていたことも発覚し、ネットの炎上は収まる気配はない。森氏自身はお盆休みなのか反応していないが、著名人らが疑問・批判の声を上げている。 【画像】〝大炎上〟している森首相補佐官の不可解な書き込み 森氏がアピールした「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」は、少子化や新型コロナ禍が直撃したブライダル産業活性化のため、海外のカップルを呼び込み、日本で結婚式を挙げさせて、産業や地域を活性化するもの。2022年度補正予算案で12億円が計上されたという。 作家でジャーナリストの門田隆将氏は「私達の税金は国民の為でなく特定の業界の為に消えていく。ブライダル補助金とは、外国人に日本で挙式して貰う〝業界の為の〟制度。『前代未聞のアホな制度
参議院議員 森まさこオフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 森まさこです。 日々の活動や政治への想いなどを ありのままに綴りたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 皆さん、こんにちは。参議院議員の森まさこです。 コロナウイルスの影響で結婚式を挙げたくても挙げられない方が増えています。そういった方達の応援をすべく、私森まさこは奮闘しています。 そこで今回は、私の行っている「結婚の応援について」紹介します。 〈これまでの経過〉 4月16日 ブライダル業界の方より私へSOSのメールが届きました 4月17日 ブライダル業界の方と打ち合わせ 結婚式場業界団体の理事さんらと意見交換をしました。少子化とコロナ禍で結婚式が減少しており、アンケートによると未婚の方たちが結婚したいと思うきっかけは「友人知人の結婚式に出たとき」が多いそうです。結婚式を挙げるかどうかは人それ
2016年3月、2020年東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナー発表会見に登壇した森喜朗大会組織委会長と竹田恒和JOC会長(ともに当時。写真:YUTAKA/アフロスポーツ) 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会(JOC)の前会長で、大会組織委員会副会長を務めた竹田恒和氏から任意で事情聴取していたことが明らかとなり、さらなる波紋を広げている。 「仏司法当局は竹田前JOC会長の五輪招致疑惑の捜査をまだ諦めていない」との情報も 一連の汚職事件では大会スポンサーの選定をめぐり、企業側から立件総額で1億2000万円あまりもの多額の賄賂を受け取ったとされる大会組織委元理事・高橋治之容疑者が受託収賄容疑で逮捕。特捜部は2014年3月の大会組織委発足直後から同副会長を務めた竹田氏に対し、高橋容疑者が同理事に就任した経緯や職務などについて細かな説明を求
菅義偉首相が米紙「ウォールストリートジャーナル」に語ったインタビューが大波紋を呼んでいる。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 同紙は21日に菅首相のインタビューを配信。東京五輪の開催を中止するよう周囲から何度も助言されたことを明かしながら「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と開催を強行した背景を明かした。 新型コロナウイルスに対しては「予防対策は万全」とも答えているが、この日は東京の新規感染者が1832人に急増。五輪関係者の間でも感染が拡大。そうした中で掲載された発言に非難の声が殺到している。ネット上では「やめるのは簡単? なら、すぐやめろよ」「即やめろよ! 五輪もアンタも!」と怒りを爆発させる声があふれかえっている。 さらには「第二次世界大戦の時と一緒。日本国民の命を質に博打をうっている」と国民の生命を危険にさらし、ひたすら無謀な開催
■6月20日の緊急事態宣言解除による「人災」ではないか 残念ながら最悪のシナリオを辿っている。日本の新型コロナウイルス対策と東京オリンピックを巡る政府の対応である。 【写真】「文藝春秋」8月号で、政府分科会のメンバーである小林慶一郎慶大教授は「インド株の水際対策は失敗に終わった」と結論づけた。 7月12日に4回目の緊急事態宣言が東京都に出されて以降も、新規感染確認者数の増加は止まらない。オリンピックの開会式まで1週間を切った7月17日の東京の感染者は1410人となり、年明けの第3波以来の規模となった。減少に転じる気配はなく、7月23日の開会式は最悪の感染状況の中で行われることになる。 いったい6月20日の緊急事態宣言解除は何だったのだろうか。あの時点では多くの人たちが再び感染拡大が起きることを懸念、まん延防止等重点措置に「緩める」ことに違和感を抱いていた。それでも政府は解除を決め、専門家も
「子どもにもいちいちこんな注文を付けるのか」「どこまで商業主義なんだ」「ぼったくり男爵の支持なのか」――。 五輪スポンサーがIOCバッハ会長に激怒!ぼったくり男爵よ、パビリオンは無用の長物だ 茨城県鹿嶋市内の公立学校で配布された、東京五輪の競技観戦をめぐる文書が話題となっている。そこには観戦の際の注意として、<児童生徒は750ml以下のペットボトル2本まで持ち込みが可能、ペットボトルの場合は出来るだけ「コカ・コーラ社」が製造している飲料をお願いいたします、他社製の飲料を持参する場合は、ラベルをはがして持ち込むようお願いいたします>などと記してあったからだ。 鹿嶋市では22日、25日、27日に「茨城カシマスタジアム」でサッカーの試合が行われ、市内の全小中学校17校に在籍している児童生徒と引率者ら約3600人が観戦予定という。文書はこの際の注意を記した内容なのだが、保護者とみられる人物からのネ
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