福島原発事故賠償 東電への資金回収は最長64年度まで 会計検査院試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
2011年の東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、国が東電側に事実上貸し付けた資金の回収が、最長で64年度までかかることが会計検査院の試算で判明した。検査院は4年前の試算では最長で51年度までとしていたが、今回の試算で13年先に延びた。東電が被災者らに支払う賠償額はまだ増える余地があり、検査院は「回収完了の時期は今回の試算より、将来さらに先に延びる可能性もある」と指摘している。 【写真】福島第1原発 廃炉なのに建設ラッシュ 原発事故を巡っては、被災者への賠償金や環境省などが行う除染作業の費用などを東電が支払っている。一方、国は民間の金融機関から資金を借り入れ、国債を交付する形で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて東電を支援。機構は東電や他の電力会社からの「一般負担金」などを国に納付する形で事実上の返済を進めている。 検査院によると、これまで国が東電支援のために交付した国債は13兆50
「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
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