8月31日午後、風評被害が深刻な福島の漁業関係者への対応を協議するため、首相官邸を訪れた野村哲郎農林水産大臣が、記者団とのやり取りの中で「処理水」を「汚染水」と発言。岸田文雄首相が激怒している。 【ひと目でわかる】処理水海洋放出までの流れ 「ぶら下がり会見で、記者団から問われた岸田首相は『ご指摘の(野村大臣の)発言については遺憾なことであり、野村大臣に対して全面的に謝罪するとともに、撤回するよう指示を出したところであります』と述べました。首相の素早い対応にも驚きましたが、激しく強い口調に怒りの大きさがうかがえました」(政治担当記者) 野村大臣は8月25日、閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、『たいへん驚いた。まったく想定していなかった』と発言。所管大臣とは思えない他人事のような物言いで、周囲をあぜんとさせた“前科”がある。このとき、SNSでは《
野村農林水産大臣は東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて、「言い間違えたことを全面的に謝罪する」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。 野村農林水産大臣は、中国による日本産の水産物の全面的な輸入停止への対応を協議するため、31日午後、総理大臣官邸で行われた会議に出席しました。 野村大臣は会議のあと、記者団に対し、「それぞれの役所の取り組み状況あるいは、汚染水のその後の評価などで情報交換をした」と述べて、処理水を中国が使う「汚染水」と発言し、岸田総理大臣は全面的な謝罪と発言の撤回を指示していました。 これを受けて、野村大臣は31日夜、記者団の取材に応じ、「処理水を汚染水と言い間違えたことについて、全面的に謝罪して撤回したい。福島県の皆さんをはじめ一生懸命になっている関係者の皆様に不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。
処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水=2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 毎日新聞が26、27の両日に実施した全国世論調査で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が開始されたことについて「評価する」との回答が49%あり、「評価しない」(29%)を上回った。「わからない」も22%あった。 【図でわかる】処理水の海洋放出のイメージ 一方で、海洋放出に関して政府と東電の説明が十分かを尋ねたところ、「不十分だ」が60%で、「十分だ」(26%)を大きく上回った。国民の中には海洋放出に対し一定の理解があるものの、政府や東電の説明が不足しているとの不満がありそうだ。 海洋放出は24日に開始された。政府は、海洋放出が「国際的な安全基準に合致する」とした今年7月の国際原子力機関(IAEA)の包括報告書などを踏まえて放出開始を決定し
8月25日、野村哲郎農相は閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入規制を緩和・撤廃する国際的な動きに逆行するもので、極めて遺憾だ」と述べ、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県産の食品を輸入停止(新潟県産の精米は除く)していたため、「10都県は対象になるのかなと思っていた。どのぐらい拡大していくかは、まったく想定していなかった。われわれも一昨日の中国の発表で驚いているところだ」と述べた。 中国への水産物の輸出は2022年、国・地域別1位の871億円で、全体の約22%を占める。品目別では、ホタテ貝が467億円、なまこ(調製)が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 野村氏は、日本政府が農林水産物・食品の2030年の年
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