東京都、今度は私立中に通う生徒に年間10万円助成「行政が格差を広げてどうする」「愚策中の愚策」猛批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
東京都が、都内の私立中学校に通う生徒の授業料について、年間10万円の助成を検討している。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 1月19日、小池百合子都知事は都庁内で都議会自民、公明両党の幹部と面会。私立中学に通う生徒の親の年収が910万円未満の場合、都が助成するように求められた小池氏は「急ぎ検討する」と回答した。4月に始まる2023年度からの導入に、前向きな姿勢を示したという。 東京都の「公立学校統計調査報告書」によれば、2022年度の都内の中学生は31万3364人。そのうち私立中学の生徒は、25.5％にあたる7万9896人となっている。とくに都心部での私立への進学率は高く、教育熱が高いことで有名な文京区では、50％近くになっているというデータもある。 東京都では、2023年度から0～18歳以下の子供全員を対象に、月額5000円、年6万円を給付することが決まっている。また
全国初となる東京都の「太陽光パネル義務化」 どんな意図が？ 設置しない人も“負担増”？（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
2022年12月、東京都で全国で初めてとなる新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける条例が成立した。設置により経済的メリットが受けられるとされる一方、設置しない人へ隠れた費用負担など、問題点を指摘する専門家もいる。 12月15日、東京都議会で新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける環境確保条例の改正案が賛成多数で可決・成立した。全国初となるこの条例。約2年間の周知期間を経て、2025年4月に施行される予定だ。 都内では、二酸化炭素の排出量の3割が家庭部門となっているが、太陽光発電設備の設置率はパネル設置可能な建物のうち、4％ほどにとどまる。 温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を掲げる東京都。その実現のための小池知事の肝いりの施策なのだが、この「義務化」は、私たちにどのような影響をもたらすのか？ まず、設置を義務付けられるのは、
新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？ 「80％が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル *** 今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの
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