政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸 岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。
岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ引き下げる決断をしたことが、政・官・財各界だけでなく、国民の間にも複雑な波紋を広げている。 日本でのコロナパンデミックから3年という節目の決断。岸田首相は「ウィズコロナ」による経済再生で、国民生活の底上げを狙う。政官界でも決断支持が多数派で、財界ももろ手を挙げて歓迎するなど、「まさに時宜を得た方針転換」(官邸筋)にもみえる。 23日に召集された通常国会での与野党論戦や、4月の統一地方選・衆院統一補欠選挙を乗り切り、5月のG7広島サミット(主要国首脳会議)の成功により政権危機を脱出。余勢を駆って衆院解散も狙うとされる岸田首相にとって「国民が最も敏感なコロナ対策での大勝負」(側近)でもある。 ■5月の大型連休前後に5類移行を実施する構え しかし、4年目を迎えたコロナ禍は、昨年
新型コロナウイルスに感染した岸田文雄首相が22日、住まいの首相公邸からテレワークで公務を再開した。 【図解】内閣支持率の推移 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などで政権への逆風が強まる中、内外の課題の取り組みを通じて国民の信頼を回復したい考えだったが、夏休み最終日に感染が確認され、出はなをくじかれた格好だ。 「少しせきは出るが、熱は平熱に戻り、この通り普通に生活できている」。首相は22日夜、異例のオンライン形式で報道各社のインタビューに応じ、自身の体調を報告。「療養を行いながらリモートで仕事を続ける。閣議にもオンラインで出席する。国政に遅滞が生じないよう全力を尽くす」と強調した。 報道各社の世論調査では、内閣支持率は10日の内閣改造後も下落に歯止めがかかっていない。首相は内閣・自民党の陣容を刷新して局面転換を図ろうとしたが、新たな顔ぶれの中からも旧統一教会との接点が次々に明らかになり
8月21日、岸田文雄首相の新型コロナウイルス感染が判明した。 午前9時ごろに「昨晩から、微熱、咳などの症状があるためPCR検査を受けたい」との連絡があったという。午後4時に出たPCR検査の結果は、新型コロナ陽性だった。現在は官邸で療養しており、軽症だという。 【写真あり】岸田文雄首相と妻・裕子さん 岸田首相といえば、8月12日に新型コロナウイルスワクチンの4回めの接種を受けたばかり。そこで、首相は 「国民の皆さんも接種の大切さを理解し、前向きに進めてもらえればと期待している」 と、語っていた。そこから10日も立たないうちに感染が発覚したことで、ネット上ではワクチン接種の“効果”を疑う声が出てきた。 《娘と私がワクチン3回目を躊躇しているところだから複雑な気持ちにもなる》 《しょせんワクチンの効果ってそんなもんか》 《つまり4回目ワクチンは無意味ってことね》 しかし、ワクチン接種のおもな目的
新型コロナの感染が急拡大する中、岸田総理大臣は、現時点では新たな行動制限を行わず、患者のための病床を、近く5万床に増やすなど医療体制の強化を図りながら、社会経済活動の回復を目指す方針を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演しました。 この中で、新型コロナ対策について「現時点で新たな行動制限を考えてはいないが、医療体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」と述べました。 具体的には、7月上旬の時点で、全国でおよそ3万床確保していた患者のための病床を、近く5万床に増やして稼働させるとともに、若い世代のワクチン接種を促していく考えを示しました。 また、濃厚接触者に求める待機期間の短縮について「療養者や自宅待機の濃厚接触者が増えて、経済活動などを維持できるのかという課題が経済界や医療、介
「1日100万回」──。3回目のワクチン接種が遅々として進まない中、岸田首相が突如ブチ上げた「目標」が波紋を広げている。菅前首相が昨年、掲げた目標と全く一緒なだけに、永田町では「パクリか」なんて声も上がる。しかし、岸田首相の目標は“ポンコツ”と揶揄された前首相と比べても甘々だ。菅氏以下のポンコツ岸田首相に、3回目ワクチンの早期接種はとても無理そうだ。 防衛省が“口だけ先手”岸田首相に恨み節…ワクチン接種予約殺到「なぜウチだけ忙しい?」 ◇ ◇ ◇ 「できる限り2月の早い時期に」 7日の衆院予算委員会で野党議員に「1日100万回接種に達するのはいつか」と問われた岸田首相は、壊れたラジオのように同じ言葉を繰り返した。 「100万回」の達成可能な時期が曖昧なうえ、いつまでに重症化リスクの高い高齢者接種を完了させるのか、その「期限」もハッキリしない。政府は今月末までに医療従事者や高齢者など対象
東京都の小池百合子知事(左)から新型コロナウイルス対策で要望書を受け取る岸田文雄首相=9日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染第6波が猛威を振るう中、政府の対応に首長や専門家から不満が漏れ始めた。 【図解】都道府県別新規感染者数(人口10万人当たり) 1日当たりの死者数が過去最多水準に達したにもかかわらず、岸田文雄首相の動きが鈍いと映るためだ。野党からも責任を厳しく問う声が出ている。 「変異株『オミクロン株』の特徴に応じた全般的な方針の明確化をお願いしたい」。東京都の小池百合子知事は9日、首相官邸に乗り込むと、首相にこう直談判した。言外ににじむのは「首相は第6波対処の大方針すら示していない」(関係者)との不満だ。 小池氏は8日の記者会見で、首相が3回目のワクチン接種加速に向けて掲げた1日100万回の目標について「今の感染拡大に間に合っていない。スピード感の違いがストレスフルだ」と酷評。
■焦る総理「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ!」 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が続いている。2月3日、ついに全国の新規陽性者は10万人を超えた。しかし、3回目のワクチン接種率は4日公表分だと全体で4.8%。OECD加盟38か国の中で最低となっている。 「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ!」 岸田総理は周辺に、ワクチン接種の遅れに焦りを見せているという。 政府内からはよく、この3回目接種の遅れについて「モデルナを打ちたがらない人が多いからだ」との声を聞く。確かにそれも実態だが、そもそも接種が遅れた一番の要因は、2回目からの接種間隔を前倒しするという判断が遅れたことにある。 ■「8か月間隔」にこだわった厚労省、遅れた政府の判断 オミクロン株の出現により、「早くワクチンを打った方が良い」との声が高まったのは、今から遡ること3か月前、去年の1
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新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」をめぐり、「全世界」を対象に入国禁止とした日本は、各国の水際対策の中でも厳しい措置をとったと言えます。背景には、少しずつ手を打った菅前首相の教訓があります。国内への侵入を遅らせることによる効果とは? 小野高弘・日本テレビ解説委員 「(全世界からの外国人入国禁止とした日本の措置は)アフリカだけ止めても意味がないということです。菅前首相の教訓もあります」 「今年1月の水際対策では、菅氏は『せめてビジネスの往来は続けたい』と主張しました。経済に影響するためです。ただ国内で感染が拡大している中、批判を受けて方針転換せざるを得なくなりました」 「その後、デルタ株が世界で広がりました。その水際対策でも4~6月、対象とする国を少しずつ増やし、入国後に待機を求める期間も少しずつ延ばしました。様子を見ながら少しずつ手を打っていくのが、菅氏のやり方でした」 「た
29日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」対策に先手を打った。全世界を対象に、外国人の新規入国を禁止する。「第5波」のデルタ株と同じく、オミクロン株を「懸念される変異株」に指定して翌日のスピード決定。対コロナで「後手」批判を招き、急速に退潮していった菅義偉前政権の二の舞いを避けたい、との首相の思いが色濃くにじむ。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 ためらうそぶり見せず急旋回 「未知のリスクには、慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。『まだ状況が分からないのに、岸田は慎重すぎる』という批判については、私が全て負う覚悟でやってまいる-」 午後、オミクロン株の国内侵入をできる限り食い止める水際対策強化を表明した首相は、記者団を見据えこう力を込めた。デルタ株より感染力が強い可能性が指摘され、ワクチンの有効性も不明という不気味なオミ
新型コロナウイルスの「オミクロン株」対策で、全世界からの外国人の入国を原則停止することを発表する岸田文雄首相=29日午後、首相官邸 岸田文雄首相が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐり、全世界を対象に外国人入国を原則停止すると表明し、迅速な対応をアピールした。 【図解】内閣支持率の推移 意識したのは「後手」に回ったとたびたび批判された菅前政権の教訓。ただ、イベントや飲食など国内の行動制限は緩めたままで、未知の変異株による感染拡大を抑えられるか不透明だ。 ◇非常事態宣言 「まだ状況が分からないのに岸田は(オミクロン株に対して)慎重すぎるという批判は、私が全て負う覚悟だ」 首相は29日、今月8日から実施してきたビジネス目的の入国者らへの水際緩和策を停止する方針を示し、記者団にこう強調。日本人帰国者らに関しても「厳格な隔離措置を取る」と明言した。 菅義偉前首相は、感染拡大への甘い見通
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐって、政府内では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、ワクチン接種の状況などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。 全国一律に停止している「Go Toトラベル」について政府は、観光需要が特定の期間に集中しないよう、平日の旅行に対する補助を手厚くするなど制度を見直したうえで、再開する方向で調整を進めています。 再開の時期について、岸田総理大臣は先に「仕組みを抜本的に見直したうえで、専門家の意見も聞きながら、感染状況をしっかり見極めて時期を決めていきたい」と述べました。 政府内では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、引き続き、感染状況やワクチン接種の進み具合などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。 ただ、国土交通省を中心に、新型コロナの影響を受けている事業者へ
松島町文化観光交流館で記者の囲み取材に応じる岸田文雄首相=16日午後7時1分、宮城県松島町(佐藤徳昭撮影) 岸田文雄首相は16日、観光支援事業「Go To トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにした。中小零細の宿泊施設での利用を誘導する考えも示した。視察先の宮城県松島町で記者団の質問に答えた。 【写真】斉藤国交相も「GoToは不可欠」 首相は「Go To」について「観光業の皆さんから再開を期待する声は大きい」と強調。ワクチン接種証明と陰性証明を活用し、感染防止対策を徹底した上で再開する意向を示した。 また、過去の利用状況について「週末に集中してしまっていた」とした上で「平日は少しポイントを深掘りする。こういったことを進めてみたい」と述べた。また、大手旅館・ホテルに利用が
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