27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
学生の「内定辞退」阻止を狙う“後付け推薦”の実態とは？ 立教大が企業に苦言
企業のみなさまへ「やめてください」――。 1月18日、立教大学のキャリアセンターが、こんな書き出しで始まるTwitter投稿を行い話題が集まった。「選考時や内々定後、学生に推薦状提出を求める企業様がありますが、本学では推薦状は発行しておりません（一部理系推薦除く）」「『内々定辞退の抑止力』として推薦状を求めている場合には別の方法をご検討ください。学生・教員の大きな負担となっています」 「強めに発信しなければ」 関連記事 セクハラや不祥事「SNSで告発」 なぜ内部の相談窓口は信用されないのか ハラスメント被害や企業の不祥事が交流サイト（SNS）に投稿され、組織が大きなダメージを負うケースが相次いでいる。直近では、帝京大の男子学生が男性教授から差別的な対応を受けたとする内容がTwitterに投稿され、大学側は事実関係の調査を始めた。多くの組織が内部の相談窓口を設置している一方で、SNSに情報が
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