東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の5倍超に増え、ピークの日で11人いたと発表した。9月5日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で2人と発表していた。
<「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ> 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤(はかり)に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC(国際オリンピック委員会)にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61%になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民
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24日は東京パラリンピックが開幕しますが、都内では新型コロナウイルスの医療体制が危機的な状況になり、自宅療養者が急増しています。 往診にあたる医師のグループでは、先週から酸素の投与を行う医療機器が、一時的に足りなくなり、往診を断らざるをえないケースも出てきています。 パラリンピックが開催される東京では、感染拡大に歯止めがかからず、入院患者は23日時点で初めて4000人を超え、自宅療養者も2万5000人に上っています。 首都圏を中心に多くの医師が登録する「ファストドクター」では、都の委託を受けて自宅療養者の往診を行っています。 このうち、都内の20代の男性は、同居する女性とともに感染し、保健所から体調確認の電話がかかってくるものの、電話のあとに血液中の酸素の数値が90%前半に低下することもあるということです。 男性は「保健所からの電話は安心できるが、それ以外の時間に異変が起きないか不安だ」と
東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン=24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「(組織委、政府など)それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。
東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。
演出家・宮本亞門氏(63)が22日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に爆笑問題の太田光に猛然と反論する場面があった。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 番組は、子どもたちのパラリンピック(24日開幕)生観戦について特集。現在、19歳以下の陽性者数は増加の一途で、5月と比べて約4倍の2万2960人に上っている。にもかかわらず、小池百合子都知事は、子どもたちの修学旅行の延期や中止を要請しているため、議論が沸騰しているのだ。 太田は「(パラアスリートは)我々よりももっと感染症のリスクに対して怖い。自らの健康の危険を脅かされつつも、出ようという姿を見せる」という意義を強調。 そして「彼らがこの場に出てくるのが、どれだけ危険で、どれだけの意味があるのか、その会場を設定するのがどれほど大変なのかを含めて経験するのが重要だと思う」と子どもたちの生観戦に理解を示した。 ところが、こ
丸川珠代五輪相(50)は20日、閣議後の会見で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が24日に開幕する東京パラリンピックで実施される小中学生らが対象の「学校連携観戦プログラム」に慎重な姿勢を示した件について、実施に理解を求めた。 丸川氏は「『学校連携-』は自治体からも大変強い要望があり、それをできるようにする環境を整えることを(国際パラリンピック委員会、東京都、組織委員会、政府の)4者協議で合意した」と、実施は1都3県の意向を尊重したものと強調。さらに「感染が拡大しないように万全を期していただくべく、政府もできることをしっかりやっていきたいと思っています」とバックアップを約束した。 尾身氏は19日の参院内閣委員会の閉会中審査で、「学校連携-」について「感染状況はかなり悪いので観客を入れるというのは、どういうことか、というのは考えていただければ、当然の結論になると思う」と、慎重な姿勢を見せ
東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫(ひっぱく)に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが21日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター(江東区)や武蔵野の森総合スポーツプラザ(調布市)など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、24日に開幕するパラリンピックは9月5日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月6日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時
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丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ(医師、看護師が)いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「(丸川氏が)五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4%、閉会式が46・7%と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から
新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、自宅療養している人が首都圏の1都3県で6万人近くに上っていることが分かりました。 このうち、 ▽東京都では18日時点で2万2226人が自宅療養をしています。 また、 ▽神奈川県では17日時点で1万3342人となっているほか、 ▽千葉県では18日時点で8506人となっています。 このほか、 ▽埼玉県内では18日時点で1万5280人となっていて、首都圏の1都3県では合わせて5万9354人と、6万人近い人が自宅療養をしている状況です。 このほかの関東の各県では、 ▽茨城県が18日時点で1516人となっているほか、 ▽栃木県は18日時点で1029人に上っています。 また、 ▽群馬県は、先週、無症状で家庭内感染のおそれがない人などに、自宅療養を求める方針を明らかにしていて、現時点で自宅療養をしている人はいないということですが、入院や宿泊療養を調整中で、
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ
東京都教育委員会などによりますと、都内のパラリンピックの会場で競技を見る子どもたちは18日時点で最大およそ14万人になる見通しです。開幕が5日後に迫る中、最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で取りやめる可能性もあるためどのくらいの規模になるのか全体像は見えていません。 都の教育委員会によりますと、18日時点で参加する意向を示しているのは公立の学校でおよそ13万2000人です。 内訳は、 ▽都内の62の区市町村のうち8つの自治体のおよそ13万人、 ▽都立では特別支援学校と高校など23の学校のおよそ2000人です。 都の教育委員会は、現在も調整中で今後変わる可能性があるとして参加を希望している学校名などは明らかにしていません。また、都は私立学校で希望している子どもは1万人を下回っていると説明していて、都内全体の参加は公立と私立合わせて最大およそ14万人にな
参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年8月19日午前10時14分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、24日開幕の東京パラリンピックで、小中高校生らが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施することに否定的な考えを示した。 パラリンピックは原則無観客で開催されるが、学校観戦プログラムは、保護者…
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
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