「暴走」する内閣、三権分立は機能している？ 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
旧統一教会問題で高額寄付規制へ新法、政府・与党検討…被害を救済・防止（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、政府・与党は、高額寄付などの被害を救済・防止するため、新法を制定する検討に入った。寄付の不当な勧誘や要求を規制することが柱で、早ければ今国会に提出する方針だ。 【写真】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）（東京都渋谷区で） 複数の政府・与党関係者が明らかにした。寄付の規制を巡っては、消費者庁の有識者会議が１７日に公表した提言で、公益法人認定法を参考にするよう求めた。同法１７条では、〈１〉寄付しない意思を示した人に勧誘や要求を継続する〈２〉寄付者の利益を不当に害する――ことなどを禁じている。新法でも、同様の規制を設ける案が出ている。
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