「日本は子ども産み育てやすくない」が6割！原因は貧弱な児童手当と地域子育ての脆さか ニーズにあった支援とは｜FNNプライムオンライン
「日本は子ども産み育てやすくない」が6割！原因は貧弱な児童手当と地域子育ての脆さか ニーズにあった支援とは 「子どもを産み育てやすい国だと思うか」と問われ、日本では約6割の人が「そう思わない」と回答―。内閣府が5年ごとに実施している少子化社会に関する国際意識調査の結果は子ども子育て政策に力を入れる政府にとってショッキングなものだった。幼保無償化、男性の育児休暇推進、不妊治療の保険適用、そして待機児童解消と、政府が様々な子ども子育て支援政策を打ち出しているにも関わらず、なぜ日本は子どもを産み育てにくいのか。その背景を探った。 この記事の画像（8枚） 日本人の6割「子どもを産み育てやすい国だと思わない」 少子化は日本だけでなく、先進国の共通課題だ。内閣府は少子化の背景を分析するために5年おきに国際意識調査を実施してきており、2020年度は日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの4か国の20歳から
コロナで加速する少子化に危機感…「子ども家庭庁」を創設しよう 自民党に勉強会
コロナ禍で加速する少子化に危機感を募らせ、自民党の有志議員は子ども・子育て行政を一元的に担う「子ども家庭庁」の創設を目指す勉強会を発足させた。今年の出生数は、民間の試算では国の推計より10年早く80万人を割り込む見通し。これまでも子ども行政の一元化の必要性は唱えられてきたが、今度こそ実現するか。 縦割りで混乱 子ども行政の一元化を 「（コロナ禍で生活が）大変な子どもが増えているが、厚生労働省は（子ども支援より）目の前のコロナ対応に追われている。子ども家庭庁創設は、歴史的な行政の転換点になる」。国会内で2日に開かれた初の勉強会で、呼びかけ人の牧原秀樹衆院議員は元厚労副大臣の立場から、新組織の必要性を力説した。 子ども政策の所管は主に厚労省、文部科学省、内閣府にまたがり、縦割りの弊害も指摘される。象徴的なのが就学前の子どもの受け入れ先。保育園が厚労省、幼稚園が文科省、認定こども園が内閣府と分か
育休中の小泉進次郎氏 「ぜんぜん休みじゃないですね」：朝日新聞デジタル
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育休嫌がらせ、男性の4人に1人 上司ら妨害、4割が取得諦め ｜ 共同通信
