中国税関総署が9月18日に発表した貿易統計によると、中国が8月に日本から輸入した水産物の総額は、前年同月比67.6%減の1億4902万元(約30億円)だった。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、8月24日から日本の水産物輸入を全面停止したことが影響した。 世界中の国が日本の処理水放出に理解を示しているなかで、中国だけが「核汚染水」と言い、水産物の輸入も止めている秋田)不思議なのは、世界中が日本の処理水の放出について、理解や支持を示しているわけです。国際原子力機関(IAEA)が「安全だ」と確認し、現在もモニタリングしていますよね。 飯田)しています。 秋田)さらにはG7やオーストラリア、また国内で反発のある韓国も、大統領がIAEAの調査結果を信頼していると言っています。世界中の主要国のなかで、中国だけが突出して日本の処理水を「核汚染水」と表現し、日本を叩いているという構図で、水産
【北京共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった8月24日以降の3週間余りで中国国内から北京の在中国日本大使館に累計40万件を超える迷惑電話があったことが19日分かった。ピーク時は1日4万件を上回り、現在も1万件前後の着信がある。日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に対応を繰り返し求めたが、改善されていない。日本政府関係者が明らかにした。 【写真】香港、すし店に連日行列 反日感情盛り上がらず 中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に干渉した場合、法的責任を負うと規定されている。日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えだ。 日本大使館は迷惑電話の件数を受信記録などから調べており、海洋放出開始の翌日の8月25日に1日4万件を超えた。一度に30件の電話を取ることができる大使館の交換機がパンク状態だったという。 大半が日本への罵倒や無言電話で
(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) ■ 福島産のみならず「日本産」海産物全面輸入停止 【図表】近隣諸国・地域におけるトリチウム年間処分量 東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響が、国内の水産業に出ている。 日本政府は、影響を受けた水産業者に追加支援策として207億円を支出する。処理水の放出に関しては、風評対策や漁業者の事業継続などを目的として既に800億円の基金を設けている。これで支出額の総額は1007億円となる。 実は、中国によって、もっと言えば習近平によって、日本の水産業が揺さぶられるのは、これがはじめてではない。 習近平は中国共産党総書記に就任した2012年の秋には、いわゆる「倹約令」を出した。急速な経済成長も伴って、それまで当たり前のように振る舞われていた党員や役人などの高級接待や豪華な宴会を禁止させた。 「虎もハ
タレントのフィフィが8日、自身のX(旧ツイッター)を更新し「リベラル」という表現について語った。 フィフィは同日、自身のYouTubeチャンネルに「福島処理水について、中韓は反日に汚染され、科学を理解不能!韓国国民は放出反対が7割…」と題した動画を掲載。福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について、日本国内でも「処理水」を「汚染水」と表現し、放出に反対する人々がいると語った。 反対する人々について「一部メディアが『リベラル』と表現していました。勘違いしてほしくないのは、こんなのはリベラルではありません。彼らは風評被害をまき散らす活動家なんです」と切った。さらに「汚染水」という表現を使う一部の政治家については「とても悪質な行為です」と語った。 この一部で使われる「リベラル」という表現について「はき違えてる」と指摘。「リベラルでも左派でもありません。ただの反日です」とした。米国の民主党、共和
政府は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に際し、林芳正外相らを中心に科学的根拠に基づく安全性の説明を続けている。中国は危険性を訴えて国際的な対日包囲網を作ろうとしているが、海洋放出への各国の理解は広がりつつあり、中国の孤立が深まっている。 【写真】処理水をめぐり日本に迷惑電話をする中国人男性 林氏は3日、ヨルダン、エジプト、サウジアラビアとポーランドの4カ国歴訪に出発した。必要に応じて海洋放出を説明し、理解と支持を得る考えだ。 「国際原子力機関(IAEA)の指摘を真摯(しんし)に受け止め、不適切な表現を行わないよう求める」 外務省はこれに先立つ1日、処理水に関する事実に基づかない主張を公式サイトに掲載した在日中国大使館に、こう反論した。「IAEAの権威・権限の否定は、IAEAの安全基準に依拠して設定された中国の安全基準さえも否定するものだ」とも指摘し、「原子力の平和的利用の促進を阻害する
福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受けて、福島県内の飲食店などに中国から嫌がらせの電話が相次いでいると報道されています。 この迷惑な国際電話、固定電話であれば着信を拒否することができます。 国際電話不取扱受付センターへの申し込みで一括拒否 着信を拒否する方法は、国際電話不取扱受付センター(TEL:0120-210-364)に利用休止の電話を入れるだけです(webからも申し込みができます)。 休止を申し込むと、国際電話の発信通話と日本着信のコレクトコール(通話料金着信者負担)が利用できなくなります。また、希望によりコレクトコール以外の日本着信通話も停止できます。 注意して欲しいのは、中国からの電話限定、ではなくすべての国際電話の発信、着信が使えなくなる点です。 このため国際電話を多くかける、または多くかかってくる店舗では利用できません。ただ、一般的な飲食店であればそのような状況は
22.03.2023 Chinese President Xi Jinping attends a departure ceremony following a three-day state visit to Russia at Vnuk・・・ 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に絡み、中国から日本国内への嫌がらせ電話が相次いだり、中国国内で日本人学校への投石事件が起きたりしたことについて、日本政府は8月28日、中国側に抗議した。また、岸田総理大臣は「遺憾だと言わざるを得ない」と表明し、「政府として邦人の安全確保に万全を期す」と強調した。 飯田)外務次官が駐日中国大使を呼び出して抗議するなど、さまざまなチャンネルで対応しています。 落ち込む国内経済への国民の不満を福島第一原発の処理水に向ける中国の典型的なやり方須田)大前提として、いま中国経済は厳しい状況にあります。経済成長率の予測も
東京電力・福島第一原発の処理水放出をめぐり反発が強まる中国では、日本に向けて嫌がらせの電話をする動画の投稿が相次いでいます。 ――中国のSNSより 「はい、参議院でございます」 「もしもし、なぜ核汚染水を海に流したんだ」 これは、中国人の男性が日本の参議院に抗議電話をしたとして投稿した動画です。中国のSNSには、この他にも福島や東京の飲食店などに抗議電話をしたとする動画が多数投稿されています。 こうした事態を受けて、北京の日本大使館は26日、SNSで「迷惑電話は犯罪行為」と警告、中国政府に厳正な対処を求めました。 一方、現地の日本人学校にも嫌がらせが起きていて、江蘇省の日本人学校で25日、卵が投げ込まれたほか、前の日には山東省の日本人学校にも中国人の男が投石する事件がありました。
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、在日中国大使館の楊宇次席公使に対し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、中国からとみられる電話や嫌がらせが多数発生しているとして「極めて遺憾で憂慮している」と伝えた。 香港すし店行列「いいね」 在中国日本大使館が投稿 迷惑電話を巡っては、東京都江戸川区の区総合文化センターに中国の国番号「86」で始まる番号からの着信が相次いだ。日本政府関係者によると、日本の医療機関や飲食店にも電話があった。中国の動画投稿アプリでは日本へ抗議の電話をするよう呼びかけられている。 日本大使館は短文投稿サイト、微博(ウェイボ)の公式アカウントで、商業施設への迷惑電話は経済損失を招く可能性があり、医療機関であれば人命に関わると指摘。こうした電話は「犯罪行為だ」と批判した。 日本大使館近くの日本料理店では従業員が「店への嫌がらせがあるのではないか」と不安を漏らした。広東
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