口蹄疫めぐり知事と農水相が対立 種牛6頭殺処分か救済か宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、殺処分できずに残った民間種牛６頭の処遇について、東国原英夫知事と山田正彦農水相が激しく対立している。特例で救済を求める知事に対し農水相は、これを拒否、国が行政代執行で処分する、としている。 宮崎県内で口蹄疫感染の疑いがある牛が見つかったのは2010年4月20日。それ以来、感染の拡大を防ぐため、牛豚など約20万頭が殺処分された。ワクチン接種を終えたものを含めると27万頭以上に上る。そうしたなか、なぜこの6頭だけが処分されずに残ったのか。 「殺処分したら知事のせいに」 この問題を巡り、両者が会談したのは2010年7月13日。この日、宮崎県児湯地区の７生産者団体「JA尾鈴畜産組織連絡協議会」は、宮崎県庁で記者会見を開いた。感染していない牛や豚についても農家は涙を流しながら殺処分したのに、残った6頭について方向転換したのはおかしい、県は危機管理が甘いと批判、仮
