「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」 島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
有識者グループ「人口戦略会議」が発表した分析結果が物議を醸している。「2050年までに744の自治体が消滅する可能性がある」。全国の自治体の約4割にあたり、日光や函館、秩父、箱根など、観光客でにぎわう街も消滅の可能性があるという。 【映像】「人口増やさなくていい、なんて言う人と議論できない」 語気を強める島根県知事 そんな中、注目されているのが島根県だ。前回2014年の発表では、16の自治体に消滅可能性が指摘されていたが、今回は4自治体にとどまった。丸山達也知事は、元々の出生率の高さに加え、市町村との協力で子育てサポートを強化したと強調する一方、消滅可能性を市町村単位で分析することはナンセンスだと怒りをにじませた。 「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えるのが、根本的に間違えている。3大都市圏、東京に人が集中していく構造を放置している日本全体の政策、経済界も含めて引き起こし
女性の半数以上が「非正規」の地獄…なぜ日本はこんなに貧しくなったのか「人を使い捨てる日本社会」男女200万人超が”不本意”（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
働く女性の半分以上がパートや契約社員、派遣社員などの「非正規雇用」だ。女性の就業者は3000万人を突破したが、非正規雇用は男性の約652万人（21．8％）に比べて女性は約1413万人（53．6％）とあまりに多い。社会や家族の姿が変化し、価値観が多様化する中、なぜ女性の「非正規」は多いのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「『男性は仕事、女性は家事・育児』という昭和の価値観から脱却しなければ、女性の負担が重く、損をする時代は変えられない」と指摘する。 女性の就業率は上昇しているが、特に「35～44歳以上」で非正規雇用割合が高い 総務省の「労働力調査」（2023年）によると、わが国の就業者は男性3696万人、女性は3051万人で、女性は前年に比べ27万人増加した。15～64歳の就業率は男性が84.3％、女性は73.3％となっている。ただ、「正規の職員・従業員」は男性が2346万人であるのに対し、女
高望みする女性が増えたから婚姻数が減ったのではなく、我慢して結婚する必要がなくなったから婚姻数が減った、が正しいと思うので良いことなのでは？という話
ひなこ @hinako3li 高望みする女性が増えたから婚姻数が減ったのではなく、 女性が我慢して結婚する必要がなくなったから婚姻数が減った、が正しいと思うので婚姻数が減る、ということは良いことなんだと思う。 2024-02-28 09:09:10
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
「庶民感覚」「自民党ぎらい」の受け皿に…河村たかし氏ら率いる日本保守党が「意外と伸びる」かもしれないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が立ち上げた政治団体「日本保守党」が話題を呼んでいます。X(旧Twitter)のフォロワー数が既存政党を大きく上回り、党員登録が殺到したことから、すでにネット上では注目の的になっており、Xでもトレンド入りするほどでした。 【写真】「超少子化国家」韓国で起こっている「子育てママ騒動」の一部始終 しかし、新聞などの大手メディアに報じられたのは、結党会見以降です。 名古屋市市長の河村たかし氏が日本保守党の共同代表に就任し、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」との特別友党関係の締結を発表したことが起爆剤となったからです。 有本氏が夕刊フジのコラムに書いたように、「この大物参入により、日本保守党は一躍『全国メディア』に載る存在ともなった」のです(【有本香の以読制毒】/2023年10月19日/夕刊フジ)。後述しますが、これは党を宣伝する上で非常に巧みな戦略
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
80代運転手をコキ使ってまでタクシー業界を死守…世界で普及の｢ライドシェア｣断固阻止する抵抗勢力の言い分 深刻なタクシー不足を解消し利便性を高めるユーザー視点が全然ない
一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。世界ではすでにタクシーと並ぶ重要な交通手段になっているが、日本では過疎地域で例外的に容認されるのみ。昭和女子大特命教授・八代尚宏さんは「神奈川県はライドシェア方式を導入する案を発表しましたが、これは地元タクシー会社の独占事業で他の民間事業者を排除する方式だ」という――。 最近、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相など有力政治家が導入検討を唱え始めた案件がある。「ライドシェア」である。 ライドシェアは、一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ仕組みで、米国や欧州だけでなく、東アジア諸国でも、タクシーと並んで重要な交通手段になっている。一方、日本では、交通空白地域を対象とした自家用有償制度が非営利法人に例外的に認められているだけだ。 コロナの収束後、観光客の急速な増加により、大都市、特に京都などの著名な観光地でもタクシー不足が深刻化
少子化で小中学校の人数が過去最少に 大学学部生や女性教員数は過去最多（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
全国の小中学校の児童・生徒数が過去最少になったことが分かりました。小学校では34年連続で過去最少を記録しています。 文部科学省は毎年、全国の学校数や学級数、各学校ごとの在学者数と教職員数などを調査していて、教育政策の検討や立案のための基礎資料として活用しています。 文科省が23日に公表した2023年度の調査によりますと、5月1日現在で全国の小学校の児童数は前の年度より10万2000人ほど減って約605万人、中学校の生徒数は2万8000人ほど減って約317万8000人となり、ともに過去最少になりました。 少子化の影響とみられ、小学校では42年連続、中学校では2年連続の減少となっていて、1年間で公立の小中学校合わせて252校が姿を消しました。 一方、大学の学部生は約263万3000人で、前年度より800人増えて過去最多となっています。 女子学生数も過去最多となっていて、女性の大学進学率の上昇や
恐ろしい…日本で急増「中間層」からの脱落者。「貧困層」へ落ちないために、投資よりも優先すべき“たったひとつのこと”【経済学者が警告】（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
「一億総中流時代」と呼ばれた日本ですが、近年「中間層から貧困層に脱落する人が増えている」と、近畿大学世界経済研究所の客員教授で投資家・ストラテジストの菅下清廣氏はいいます。では、将来「富める側」に残るためには何をしなければならないのでしょうか。投資よりも優先すべき“たったひとつのこと”を、菅下氏が解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると… 何年も続く不景気、失業、治安悪化で自国を見限り、アメリカに不法移民する人々が絶えない中南米では、事態はさらに深刻です。 貧困層の若者たちをマフィアなどが吸収、社会不安はますます増大。景気が悪く、仕事がなく、まともな生活ができないため、麻薬密売、誘拐などの悪事に若者たちが手を染めています。 社会不安の増大、不安定化の拡大が、中南米やアフリカ諸国では驚くほどのスピードで増大している。それが中南米からアメリカ、アフリカからヨーロッ
海外も失笑｢日本の承認文化｣が半導体不足を招く
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どんどん「ゆとりがなくなる」、「価格の安さを最重視」…先進国ニッポンの悲惨な暮らしぶり（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
データにも表れる、「国民の悲鳴」。本記事では日本銀行『生活意識に関するアンケート調査』より、余裕のない日本社会の実態を見ていきます。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額 日本銀行『生活意識調査』で見えた国民の悲鳴日本銀行は年4回、20歳以上の個人を対象にした『生活意識に関するアンケート調査』を発表しています。2023年6月調査でも「国民の声」の集計結果が明かされ、日本人の赤裸々な感情が露わになりました。 同調査によると、現在の暮らし向き（1年前対比）について「ゆとりがなくなってきた」との回答は、2021年9月以降毎調査で上昇を続けています。 【現在の暮らし向き（1年前対比）】 2022年12月 「ゆとりが出てきた」3.7％ 「どちらとも言えない」42.4％ 「ゆとりがなくなってきた」53.0％ 2023年3月 「ゆとりが出てきた」3.8％ 「どちらとも言えない」
日本を後退させているのは誰か 「男性稼ぎ手モデル」への執着（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ジェンダーギャップ指数だけではない、目を覆うばかりの日本の後退。なぜこうなってしまったのか。 【写真】「育児も仕事も」 同志社大学教授の岡野八代さんは、家事・育児などを家族に担わせることを前提に、男性が「死ぬまで」働くモデルに政権が執着しているからだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇家族任せではもう無理 ――日本の状況はあまりに特殊ではないでしょうか。 岡野氏 欧米でも戦後しばらくは世帯主の男性だけが働く社会モデルでしたが、1980年代から変化しました。女性の権利が社会的に認知され、男女がともに働き、女性だけが担ってきた育児や家事、介護などのケア労働は社会で考える方向になりました。女性任せではもう無理だという認識があったからです。 欧州には労働者、あるいは女性、子どものような、個人の権利を守るために国家が必要だという社会的な了解があります。だから、社会状況の変化に応じて、家
日本人の｢給料安すぎ問題｣超シンプルな根本原因
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オムツ替える夫に小4娘が「セクハラじゃね…？」セクハラに過敏すぎる日本が陥る「未曾有の事態」（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
2023年生まれの赤ちゃん 8年連続減で過去最少75万8631人 去年1年間の死亡者数は3年連続増で過去最多（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
花火大会、2023年の経済効果は2兆2590億円 関西大・宮本勝浩名誉教授が推計、コロナ禍から大きな回復（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
月収48万円…日本で「高給取りサラリーマン」の〈切なすぎるリアル〉（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ日本の若者は結婚しなくなったのか…結婚・出産が「ぜいたく」になった「厳しすぎる現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
3月の実質賃金、2．9％減 物価高で12カ月連続マイナス（時事通信） - Yahoo!ニュース