コロナ倒産｢これから急増｣という最悪シナリオ
ロイヤルHDは、「ロイヤルホスト」「てんや」といった外食店のほか、ホテルや機内食も展開しているが、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。2020年12月期は275億円の最終赤字に転落、自己資本比率も1年で30ポイント下がり19.7％まで低下していた。このため双日と資本業務提携を結び、第三者割当増資や新株予約権の発行で約178億円を調達することにしたのだ。 会見では、昨年9月ごろから証券会社などを通じて相手を探していたとした菊地会長。しかし事情に詳しい関係者によれば、同年4月ごろからさまざまな再建策を模索、出資してくれそうな先への接触も図っていたという。 というのも菊地会長は、日本債券信用銀行が1998年に経営破綻した際、頭取秘書を務めており、経営破綻を肌で知っている。そのため運転資金や自己資本がいつまでもつのか、ロイヤルHDに残された時間を把握していたのだ。 そこで、不採算店の閉鎖や
飲食店にバラまかれる協力金が、「現場で働く人」にまで届かないワケ（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
1都3県での緊急事態宣言が発出されて、多くの飲食店が時短営業をスタートさせる中で、「一律1日6万円の協力金」をめぐって、「不公平ではないか」という指摘が出ている。 日本人の平均賃金はいくら？ 海外と比較 多くの従業員が働き、都心の一等地で営業をするような飲食店を経営する方たちは、「1日6万円ぽっちではとてもやっていけない」という声が多く、ランチやテークアウトを強化して稼ぐしかない店も多い。 その一方で、家族経営のような小さなお店で、賃料もそれほど高くないエリアで店を開いているような方たちの場合、「そんなにもらえるなら閉めたほうがいいや」と時短どころか休業に踏み切るケースも少なくない。何もしなくても過去最高の売り上げとなるような店もあらわれていることで、「補償儲（もう）け」という指摘もあるのだ。 だが、こんな飲食店支援の不公平感がちっぽけなことのように感じてしまうほど、「理不尽な支援」が世の
今年の上場企業「早期・希望退職」 90社に リーマン・ショック後2番目の高水準（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2020年12月7日までに上場企業の早期・希望退職者募集が90社に達した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準に押し上がった。 募集人数は、判明分で1万7697人を数え、2012年通年（1万7705人）とほぼ並び、募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ水準となることが確実になった。募集企業の業績は、直近の本決算での赤字が50社（構成比55.5％）に膨らみ、新型コロナウイルスの打撃で業績悪化に陥った企業が従来型の「赤字リストラ」を実施している状況を浮き彫りにした。 業種では、新型コロナが直撃した繊維・アパレル関連に加え、米中貿易摩擦の影響も残る自動車関連、電気機器で増加。年度末に向けて、長引く新型コロナの影響が幅広い業種の雇用施策に影響する懸念が高まっている。 アパレル・繊維、最多の17社 早期・希望退職者募集を開示した90社を業種別でみると、アパレル・繊
｢Go To イート｣に振り回された飲食店の悲痛
「12月は飲食店にとって最大の繁忙期。少しでも挽回できたらと思っていたが、今回のコロナ感染者の拡大でその期待はなくなった。12月の売り上げが厳しければ、廃業に踏み切る店も多いだろう」 11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。 少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat（イート）」のポイント事業はトラブル続きだったという。「急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに（予算が上限に達したことで）突然終了。もちろん予約はパタッと止まっ
コロナ禍で消えた“ハレの日”需要が大打撃 「写真スタジオ」で倒産急増、過去10年で最多確実に（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
「街の写真スタジオ」が苦境に立たされている。帝国データバンクの調べでは、写真スタジオなど写真撮影業の倒産が10月までに20件発生。2019年通年の件数（11件）から既に約2倍の水準に達し、この時点で既に過去10年間で最多となった。ピークとなった2008年（33件）から減少傾向にあったが、今年は一転して急増傾向となっている。 デジタルカメラやスマートフォンの普及により写真の「コモディティ化」が進み、現像やプリント需要減に直面した写真ビジネス。近年は「ハレの日」需要の掘り起こしに成功し、業容が持ち直しつつあった。しかし、新型コロナの影響でその大部分が消滅。行き場を失った写真スタジオの閉館や倒産が相次ぎ発生しており、写真撮影ビジネスは再び大きな苦境に立たされている。 帝国データバンクが推計した写真撮影市場は、2019年で約2000億円。08年頃までは急激な需要縮小が続いたが、近年は下げ止まりの傾
医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
なぜ親会社からの使えない「天下り役員人事」はなくならないのか
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
日本で｢社内失業者｣が増え続けている根本理由
「社内失業者」という言葉をご存じだろうか。社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指す。2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5％にあたる465万人が社内失業者に該当するという。2025年には500万人に増えるという調査結果もある。もはや他人事ではない。多くの企業や個人も心当たりがあるのではないだろうか。 社内失業者が生まれる理由の1つに、該当社員の能力不足があげられる。能力不足というと持って生まれたスキルが足りないと思われがちだが、社内失業者の年代別割合を見ると50代で急激に生まれていることが調査結果により明らかになっている。さらに詳しくみていくと、一般社員クラスに多いことがわかった（エン・ジャパン調べ）。 社内失業者は本当に能力不足なのだろうか。一連の問題に対して、社内失業者を生まないためのヒントをひも解いていきたい。 機械的組織から、「
社員の半分が複業！？NEWS ZERO出演で話題、「専業禁止・パラレルワーク推奨」のエンファクトリーが新卒採用を開始
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こんな社長はいやだ！ - ワンストップビジネスセンター
日本の法人企業数は2,578,593社。個人の営業等所得者数は1,611,788人。実質休業企業、超零細企も含まれますが、合計で4,190,381企業になります。（平成23年度税務署申告者数） 日本には何と400万人以上の社長が存在することになります！社長といえど人間。世の中にはトンデモ社長が大勢いるのではないかとおもい、様々な職種のビジネスマンに（リタイアされた方も含む） 「こんな社長は絶対嫌だ。どんな社長？」 とアンケート調査をしてみました！その驚きの内容を公開します。これはすべて事実です！！ 昔の日本の思い出に浸るワンマン社長 以前勤めていた会社の社長です。建設系の会社（工事会社ではない）でしたが、高度経済成長期及びバブルの時代の波に乗って右から左へ仕事を流すだけでお金になっていた頃の昔話が大好きで、それが今でも可能だと信じていました。ですから逆立ちしたって出来ない難しい仕事を取って
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日本はこのまま「先進国」から没落するのか…日本全体が「スキル不足」という「厳しすぎる現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
モンテローザ、都内61店舗を閉店 「居酒屋にとって20時までの営業では店舗の運営は困難」（食品新聞） - Yahoo!ニュース
コロナで早期退職の募集企業倍増 72社で1万4千人超 ｜ 共同通信
まさに闇営業 自嘲する店の苦境 - Yahoo!ニュース