GoToトラベル「再開すべき」 二階幹事長「第4波」恐れの中 ｜ FNNプライムオンライン
ワクチンによる感染収束が見通せない中、自民党の二階幹事長が4日、「GoToトラベルを再開すべき」との考えを強調。 波紋が広がっている。 自民党・二階幹事長(4日)「GoToトラベルということは、それぞれの地域、あらゆる都市に恩恵がある。経済効果がある」 二階幹事長は感染拡大の危険性を認めつつも、「それを恐れていたら何もできない。日本の経済が止まってしまう」と、「GoToトラベル」再開の必要性を強く訴えた。 街の受け止め方は、さまざま。 GoToトラベル賛成の人「しっかり対策しながらなら、GoToトラベルも、GoToイートもありかなと」 GoToトラベル反対の人「経済が回らないのもよくないけど、命が一番なんで、その両立をうまく図っていかないと意味がない」
天下の愚策「GoTo代替事業」が招く感染急増の最悪シナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL
再び、天下の愚策を繰り返すのか――。全国で停止中のGoToトラベルに替わる国の支援事業が、４月１日からスタートする。新型コロナウイルスの感染再拡大が勢いを増す中、人の移動を促すアクセルを踏んだら何が起きるのか――。正気の沙汰とは思えない。 ◇ ◇ ◇ 国の支…
GoTo 究極の意味不明政策
＜コロナ感染のリバウンドが懸念されるなか、国は地方のGoTo政策に対する支援を再開するという。いったい何がしたいのか＞ GoTo トラベルとイートを再開するとのこと。 なぜ、あえて、もっとも感染を広げるリスクがある行動を税金で刺激して、コロナ収束を遅らせることがしたいのか。 県内で、感染の広まっていないところに限るというが、宮城と仙台市の事例が出た直後に、なぜなのか。 学ばないというより、わざとコロナを広めたいらしい。 飲食店、旅行業界は確かに経済的な影響が大きいが、経済的なマイナスは広く広がっている。経済対策を打つなら、費用対効果ならぬ、感染リスク対効果で高いものからやればよい。 どんな経済活動も、行動も感染リスクを高めるだろうが、それほどでもないものと一番広げるものとあり、なぜ、もっとも広げるものからやるのか。しかも、税金を使って。 一方で、東京圏では、緊急事態宣言を解除しても、飲食店
【独自】GoToトラベル“段階的再開”検討 緊急事態宣言解除決定へ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま
「GoToトラベル、来たるべき時再開を」 国交相、地域限定も一案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
赤羽一嘉国土交通相は全国で停止している「Go To トラベル」の再開時期を問われ、地域を限定して再開することも一案との認識を示し、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 【写真】「日本は英国の失敗をなぞっている」「『Go To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」。専門家は指摘します。 自民党の佐々木紀氏の質問への答弁。赤羽氏は、キャンペーンの再開には「政府対策本部の専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提だ」とした上で、緊急事態宣言解除後はキャンペーンを速やかに再開して欲しいとの声が、観光業界を中心に寄せられていると説明。「国民のみなさんがより安心して旅行できる環境をつくるために、もう少し強力な感染対策を講じていかなければならない」と述べた。
GoTo見直し「国民の命守るため」 菅首相の発言全文（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、「Go To トラベル」の見直しなどについて話す菅義偉首相=2020年11月21日午後5時20分、首相官邸、林敏行撮影 菅義偉首相が21日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、会議の終了前に述べた発言の全文は次の通り。 【写真】３連休はコロナ禍でも大混雑「キャンセル料もったいない」 新型コロナの感染状況については、新規感染者数が過去最多になるなど、最大限の警戒状況が続いております。昨日開催をされた新型コロナ分科会からは、医療への負荷を過大にしないためにも、短期間に集中して感染リスクの高い状況に焦点を絞った対策を行うべきだとのご提言をいただきました。 その提言を踏まえ、これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行します。対策の柱は感染拡大防止に向けた対策の強化です。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より
加藤長官「移動自粛、必要ない」 医師会長呼びかけに：朝日新聞デジタル
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自民 下村政調会長「Go Toトラベル東京五輪・パラまで継続を」 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、自民党の下村政務調査会長は、静岡県熱海市での講演で、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の下村政務調査会長は、「新型コロナウイルスの第3次感染拡大の兆候が見られているところもいくつかあるが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、国民が安心して暮らせる環境をしっかりつくる必要がある。経済を止める訳にはいかない」と指摘しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「先月中旬までで、延べ3000万人余りが利用しているが、感染した人は100人ほどしかいない。形を変える議論はあるかもしれないが、東京オリンピック・パラリンピックまでは継続する必要がある」と述べ、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべ
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金 | 文春オンライン
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣 ©
GoToキャンセル殺到 業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」 秋以降も影響（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「Go Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相＝国交省で2020年7月17日午前11時16分、大西岳彦撮影 旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。 【図解】GoToトラベル支援金、どう給付される？ 「やっとここからって時に……残念です」 旅行会社「四季の旅」（東京都）では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95％は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。 2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指
Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ | NHKニュース
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外
GoTo業者に感染対策を義務づけ 検温や仕切り板設置（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
22日から始まる観光支援策「Go To トラベル」について、赤羽一嘉国土交通相は14日の閣議後会見で、参加する業者に宿泊客への検温などの感染対策を義務づけることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大している中で、全国一律に事業を始めることに批判があがっており、対策をとった形だ。 【写真】会見する赤羽一嘉国土交通相=14日午前、東京・霞が関 国交省によると、受け付けに仕切り板をつける▽宿泊客全員に検温する▽風呂や食堂などの共用施設では人数制限や時間制限をする▽ビュッフェ形式の食事は個別提供するなどの感染防止策を義務づけ、国交省が確認して宿泊業者を認める。 認定されていない施設に泊まっても、旅行補助は受けられない。17日に詳細を発表するという。赤羽氏は「各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家のご意見ご指導や、政府全体の方針なども踏まえながら柔軟に運用したい」と話した
Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相 | NHKニュース
今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条
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自民・二階幹事長がゴリ押し「GoTo再開」強行が“コロナ第4波”をもたらす（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース